東京23区の家賃、5年で11%上昇予測——25㎡が11.9万→13.2万円へ
東京23区の賃貸マンション家賃、5年間で11%増 研究機関が試算 [東京都] - 朝日新聞(10月20日, 朝日新聞)
この記事の要約
MUFG不動産研究所は、東京23区の賃貸マンション家賃が2026年から30年の5年間で11%上昇すると試算した。人口変化や過去の家賃実績、建築費調査などをもとに推計したもので、25平方メートルの一室の平均家賃は2025年の11万9千円から13万2千円に上がる見込みだ。 上昇の背景には、価格高騰が続く分譲マンションを避けて賃貸を選ぶ人が増え、賃貸への「割安感」からニーズが高まっていることがある。不動産投資家も市場の成長を見込んで意欲的に投資し、これが家賃を押し上げている。 一方で、建築費高騰や政策金利引き上げによるコスト増に家賃上昇が追いついておらず、事業者が開発や改修に後ろ向きになる懸念も指摘される。今後は家賃を払える人が多いエリアとそうでないエリアで、住宅の戸数や質に差が出る可能性がある。
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東京23区の家賃が5年で11%上がるって試算が出たんですよね。正直、家賃ってもう十分高い気がするのに、まだ上がるんですか?
はい、まだ上がると見られています。結論から言うと、分譲マンション(=買う方のマンション)の価格が上がりすぎて、賃貸に人が流れているからです。
買うのが高すぎると、人は「じゃあ借りよう」となります。借りたい人が増えれば、家賃も上がる。シンプルな需要と供給の話です。
なるほど。でも賃貸のほうが分譲より上がり方は緩やかなんですよね?それなら賃貸はまだ割安ってことですか?
その通りで、まさにその「割安感」がポイントです。分譲が急激に高騰したのに対し、賃貸の上昇はそれより穏やかでした。
すると相対的に賃貸がお得に見える。だから「無理して買わず、都心の賃貸でいい」という人が増え、その需要がじわじわ家賃を押し上げているんです。
投資家が賃貸にお金を入れているとも書いてありました。これって家賃にどう影響するんですか?
投資家が入ると、短期的には供給が増えて家賃の上がり方を抑える面もあります。ただ今回の局面では、投資家も「これから家賃が上がる」と見込んで強気で買っているんです。
強気で高く物件を取得すれば、その分を回収するため家賃設定も高くなりがちです。つまり投資マネーの期待そのものが、家賃を押し上げる一因になっています。
一方で、建築費や金利が上がってコストに家賃が追いついていないという指摘もありました。これはどういう意味ですか?
家賃は11%上がる見込みですが、それ以上に建てるコストや借入金利が上がっている、という意味です。つまり大家さん側の採算が苦しい。
政策金利の引き上げ(=国がお金を借りる金利の目安を上げること)でローンの利息が増えます。建築費も資材や人件費で高騰中。家賃の上がり方がこのコスト増に追いつかないと、採算が合わないわけです。
採算が合わないと、大家さんや事業者はどうするんですか?
開発や改修に後ろ向きになる可能性があります。つまり新しい賃貸が建ちにくくなり、古い物件のリフォームも進みにくくなる。
結果として供給が細ると、既存の良い物件に需要が集中し、さらに家賃が上がる。コスト高が巡り巡って借り手の負担を増やす、という構図になりかねません。
記事では、エリアによって差が出るかもしれないとも言っていました。これは具体的にどういうことでしょう?
家賃が上がっても払える人が多いエリアと、そうでないエリアで、二極化が進むという話です。前者には投資が集まり、質の高い新しい物件が増えます。
後者は採算が合わず開発が止まり、戸数も質も伸び悩む。同じ23区でも、駅や地域ごとに「選べる物件の豊富さ」に差がつく時代になっていくということです。
こういう予測を、私たち現場の担当者はどう活かせばいいんでしょう?
まず入居者には「今の家賃が特別割高なわけではなく、むしろ分譲高騰の裏で賃貸はまだ割安」という文脈を示せると、更新や成約の納得感が高まります。数字の背景を語れることが信頼につながります。
オーナー向けには、コスト増と二極化を踏まえた提案が武器になります。家賃が上がりやすいエリアでは強気の賃料設定や計画的な改修を、競争が激しいエリアでは設備投資で差別化を促す。「なぜ今その判断なのか」を市場データで裏づけられるエージェントこそ、単なる物件紹介屋ではなく、資産戦略の相談相手として選ばれます。
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