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都心オフィスビルなどを500万円や1000万円の単位に小分けして販売する「不動産小口化商品」が、需要減に直面しています。これまでは相続・贈与の際に実際の時価より低い評価額で申告でき、節税手段として富裕層に広まってきました。 ところが国税庁が2027年1月にルールを変更する見込みで、この評価差を使った節税の旨みが大きく縮む見通しです。これを受け、FPGなど商品を手がける企業は戦略の転換を迫られています。 背景には、路線価の上昇や相続税を負担する人の増加といった環境変化があり、国が「行き過ぎた節税」を封じ込める流れが強まっています。賃貸・売買の現場でも、富裕層の資産設計の相談内容が変わる可能性があります。
10月7日日銀が2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げたことで、マンション管理組合から「修繕積立金を国債や社債で運用して、工事費の値上がりを埋められないか」という相談が増えています。多い組合では数億円を貯め込んでおり、少しでも運用益を得たいと考えるのは自然な発想です。 ただしマンション管理士（税理士）の結論は、利上げは追い風でも、近年の建築費上昇率の前では運用益の効果は限定的だというものです。金融商品を選ぶより先にやるべきは、設備の「何を・いつ・どこまで直すか」という修繕計画の手綱を握ること。 築40年超から築10年前後の大規模物件まで、長期修繕計画が工事費高騰で合わなくなり、積立金の値上げ幅を再検証したいという相談が集中しているのが足元の実態です。
10月6日マンション管理組合向けの保険が危機的状況にあります。保険料が大幅に上昇し、本来は必要性の高い特約まで外して補償を薄くするケースが増えています。さらに、保険代理店を兼ねる管理会社との契約が終わったのをきっかけに、気づかないうちに無保険状態に陥る物件も出ています。 対応策としては、免責額（＝保険金が出る前に自己負担する金額）の調整などが挙げられています。免責額を上げれば保険料を抑えられますが、いざという時の自己負担は増えます。補償を削りすぎると、大規模な事故や災害の際に管理組合の運営が立ち行かなくなる恐れがあります。 賃貸・売買の現場でも、管理状態の良し悪しを判断する重要な材料になります。保険の内容は、そのマンションの修繕体制や財務の健全性を映す鏡でもあるのです。
10月5日