マンション価格が高止まりする中、全国で賃貸住宅の家賃が上昇しています。背景には、資材費や人件費の上昇による建築費・修繕費のコスト高があります。大家側の負担が増えれば、それが家賃に転嫁されやすくなります。 もう一つの要因が募集物件の減少です。貸し出せる住戸が減れば、借り手の選択肢が狭まり、家賃が上がりやすくなります。 さらに金利上昇で住宅購入を見送る人が増えれば、その分だけ賃貸需要が膨らみます。買う人が減って借りる人が増える構図が続けば、家賃上昇が長引く可能性があります。
11月22日神戸市は2026年11月20日、タワーマンションを含むマンションの空き部屋に課税する新税の条例案をまとめました。2030年度の導入を目指し、11月27日に市議会へ提出します。実現すればマンションの空き部屋に限定した税制は全国初となります。 対象は三宮・元町など都心商業地域で、市が既にタワマンの新規建設を規制しているエリアです。納税義務者は空き部屋の所有者で、住所とする人がいない部屋が対象。税率は家屋評価額の一律0.7%を基本に、評価額に応じて段階的に上乗せする仕組みです。評価額400万円未満や事業用は非課税ですが、募集開始から1年を過ぎた賃貸や、相続・転勤で3年以上空いた部屋は課税されます。 市のサンプル調査では、対象エリアの住民登録のない部屋の割合は18.95%(2025年3月時点)で、他エリアの2〜4倍。増える空き部屋が価格高騰を招いているとして、有識者検討会の答申を経て制度設計が進められました。
11月21日日銀が2026年12月に政策金利を1.25%から1.50%へ0.25ポイント引き上げると仮定した場合、住宅ローンの変動金利がいつ・どれだけ上がるかを、ダイヤモンド不動産研究所が主要12銀行について試算しました。 変動金利は「基準金利-引下げ幅」で決まります。日銀が利上げしても、銀行が引下げ幅を広げれば上昇は抑えられ、逆に引下げ幅を縮めれば日銀が動かなくても金利は上がります。つまり先行きは日銀だけでなく各行の営業方針にも左右されます。 記事では12行を反映時期で4グループに分類。月次で見直す三菱UFJ・三井住友(Aグループ)、4月と10月基準のりそな・みずほなど(Bグループ)、新規と既存で時期が異なるイオン・ソニーなど(Cグループ)、独自タイミングのネット銀行(Dグループ)に分けて、反映のタイミングの違いを示しています。
11月20日