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2025年12月、日本銀行が政策金利を0.75%へ引き上げました。約30年ぶりの大きな転換で、不動産投資市場には「金利上昇で投資は終わるのか」という悲観論も広がっています。 しかし専門家は、金利のある世界への移行は「経済の正常化」だと指摘します。注目すべきは表面的な名目金利ではなく、物価上昇率を差し引いた「実質金利」。インフレが続く今、実質金利は極めて低い、あるいはマイナスの状態にあるといいます。 インフレ下では現金の価値が目減りする一方、借入金の実質負担も軽くなります。低い実質金利で資金を借り、価値が上がりやすい実物資産である「中古アパート」に換えておくことは、資産防衛の定石だと解説されています。
8月7日マンションの大規模修繕工事がいま2つの逆風に同時に見舞われています。1つは中東情勢の悪化を背景とした建設資材の調達難と価格高騰、いわゆる「資材ショック」です。防水シートなどの材料が手に入らず、工期の遅れや工程変更が現場で相次いでいます。 もう1つは業界を揺るがす談合疑惑です。修繕を請け負う業者への信頼が問われ、中小業者の撤退も懸念されています。さらに多くのマンションでは修繕積立金が不足しており、値上がりした工事費を賄えない管理組合が増えるおそれがあります。 資材高・談合・積立金不足という三重苦は、区分所有者の負担増や資産価値の低下に直結します。売買・賃貸の現場でも、修繕計画や積立金の状況が物件評価を左右する時代になっています。
8月7日デベロッパーが加盟する不動産協会と、ゼネコンが加盟する日本建設業連合会（日建連）が、建設費高騰への対策を話し合う協議体を史上初めて立ち上げました。発端は、昨年11月に不動産協会が建設業界へ送った「緊急申し入れ書」でした。 背景には、この2〜3年で進んだ円安や資材高、そして深刻な人手不足があります。工事費が想定を超えて膨らみ、全国で再開発プロジェクトが止まったり、工事の断念が相次いだりしています。 本来は発注する側（不動産）と受注する側（建設）という立場の違いがある両者ですが、対立ではなく協力へと舵を切りました。生産性向上や担い手確保など、業界の垣根を越えた議論が始まっています。
8月5日