首都圏の新築マンション購入者のうち、返済期間36年以上の超長期ローンを選ぶ人が2025年は32.6％に急増した。1年前の11.6％から約3倍だ。背景には都内マンション価格の高騰がある。東京23区の中古マンション平均は70平方メートルで1億2724万円、都心6区なら1億8822万円に達する。 記事では世帯年収1000万円超の20代の新井夫妻を例に挙げる。1億円を変動金利1％・35年返済で借りると月28万円で手取りの半分以上が消えるが、50年返済なら月21万円に下がる。夫妻は価格上昇が続くため残債割れは起きにくいと考え「買うなら今」と判断している。 一方でFPは超長期ローンのリスクにも触れる。金利上昇、返済総額の増加、老後まで残る返済負担、価格が思うように上がらない場合の危うさなど、検証すべき点は多い。
7月7日2026年の公示地価は、全国的に地価が上がる流れを保ちつつも、「どこを買っても上がる」時代の終わりを告げました。実態は「超一等地の高止まり」「インバウンドや開発の特需エリアの急騰」「取り残される地方・郊外」という強烈な二極化・三極化です。 全国トップは東京都中央区の銀座4-5-6で、1平米6,710万円ながら前年比10%超の上昇を維持。銀座ブランドはインフレに強い「究極の安全資産」として買われています。一方、同じ都心でも丸の内は高額ながら上昇率1.3%にとどまり、リテール・インバウンド需要の有無が明暗を分けています。 インフレが定着するなか、現金で資産を持ち続けるリスクと、エリア選定を誤るリスクの両方が浮き彫りになりました。
7月6日日本経済新聞に、不動産コンサルタント田中歩氏による都心6区中古マンション市場の分析記事が掲載されました。売り主の希望価格である販売価格は横ばい報道もありますが、実際に取引が成立した「成約価格」で見ると、2026年5月は前月から下がったものの前年より高く、12カ月平均でも上昇基調が続いているとされます。 記事の核心は、同じ都心6区の中でも物件ごとの評価差が広がっている点です。標準的な価格に対する上乗せ（価格プレミアム）は、上位5%が2022年末の約37%から25年にかけて約47%へ、下位5%は約27%低い評価が約33%低い評価へと拡大しました。 平均価格だけでは見えない「選別」が進んでおり、どんな物件が選ばれるかを読む力が今後の市場理解に不可欠、というのが記事の結論です。
7月5日
