大規模修繕で42社談合16億円課徴金 老いるマンションの「出口」問題
〈社説〉週のはじめに考える マンションも老いゆく - 東京新聞(10月10日, 東京新聞)
この記事の要約
首都圏のマンション大規模修繕をめぐり、設計コンサルタントと工事業者の計42社が長年談合を繰り返したとして、公正取引委員会が計16億円の課徴金納付を命じました。住民の相見積もりや入札に際し、どの業者がいくらで受注するかを事前に決めていたもので、住民の助言役であるはずの設計コンサルまで加担していた点が深刻です。 記事はこれを「素人につけ込む」構図と指摘。さらに資材費・人件費の高騰で積立金が足りないケースも増えています。築40年超のマンションは全国160万戸近く、20年後には500万戸超に膨らむ見通しです。 今年4月施行の改正法で、一括売却・取り壊し・全面改修などが原則5分の4以上の賛成で決められるようになり、マンションの「終わり方」の選択肢が広がりました。残すのか、建て替えるのか、売るのか、壊すのか。選べるうちに住民同士で話し合うことの重要性を訴えています。
専門家がニュースをわかりやすく解説!
大規模修繕で42社も談合していたって、正直びっくりしました。そもそも「相見積もり」や「入札」って、安く良い業者を選ぶための仕組みですよね。それが裏で決まっていたって、どういうことなんでしょう?
結論から言うと、競争しているフリだけして、裏で受注する業者と金額を決めていたということです。本来は複数社に見積もりを出させて競わせるのですが、業者同士が「次はあなたの番」と順番や価格を申し合わせれば、競争は消えます。
一番の問題は、住民側の味方であるはずの設計コンサルまで加わっていた点です。工事のプロを雇う側である住民は素人なので、助言役を信じるしかない。その信頼を逆手に取られた構図です。
住民の味方だと思っていた人が、業者側とつながっていたわけですね。でも、なぜコンサルがそんなことをするんですか?住民からお金をもらって働いているのに。
コンサル報酬だけでなく、業者側から見返り(キックバック)を受け取る構造があるからです。住民からは「安く見てあげますよ」と格安でコンサルを引き受け、その分を工事業者からのバックで補う。表向きは割安に見えて、実は工事費が割高になっているわけです。
この手口は「安いコンサル料」が入り口になることが多い。業界では以前から問題視されていて、相場より極端に安い提案はむしろ警戒すべきサインなんです。
なるほど、安さが罠になることもあるんですね。じゃあ住民は、どうやって「本物のプロ」を見分ければいいんでしょうか?
完全な見分け方はありませんが、いくつか目安があります。まず報酬が極端に安すぎないか、業者選定のプロセスが透明か、特定の業者ばかり推してこないか。住民側が主導権を握れているかどうかが鍵です。
そして記事も強調していますが、住民自身が国のガイドラインで基礎を学ぶことが一番の防御になります。任せきりにせず、最低限の知識を持つ人が理事会にいるだけで、不正はぐっとやりにくくなります。
談合がなくても「積立金が足りない」ケースが増えているとも書かれていました。きちんと貯めてきたのに、なぜ足りなくなるんですか?
資材費と人件費がここ数年で大きく上がったからです。10年前の見積もりを前提に積み立ててきても、いざ工事となると当時の計画より大幅に高くなっている。貯金のペースは守ったのに、工事の値札の方が先に上がってしまった状態です。
その結果、追加徴収や一時金、あるいは工事の先延ばしが起きます。先延ばしは建物の劣化を進め、次の工事をさらに高くする悪循環になりがちです。
修繕の話だけでも大変なのに、記事は「いつまで使い続けるか」という、もっと先の話にも触れていますね。築40年超が20年後には500万戸超って、すごい数です。
ここが本当の核心です。これまで老朽マンションは「建て替え」が王道でしたが、今は簡単ではありません。建て替えが成り立つのは、立地が良くて容積率に余裕があり、戸数を増やして売れる、ごく一部の好条件物件だけです。
多くのマンションは、売ることも壊すこともできず動けなくなる。記事はこれを「アンチコモンズの悲劇」と呼んでいます。権利が多数の住民に細かく分かれすぎて、みんなで持っているのに誰も有効に使えない、という袋小路です。
全員の同意なんて、確かに難しそうです。だから今年4月の法改正で「5分の4の賛成」でよくなった、ということですか?
その通りです。これまで一括売却や取り壊し、全面改修は原則「全員同意」が必要で、一人でも反対や連絡不能の所有者がいると前に進めませんでした。今年4月の改正で、原則5分の4以上の賛成で決められるようになり、「出口」を選びやすくなりました。
ポイントは、残す・建て替える・売る・壊すという複数の選択肢を、元気なうちに選べるようになったこと。人の終活と同じで、動けるうちに方針を決めておくのが大事なんです。
「解体費」を積み立て始めたマンションもあると知って驚きました。修繕費とは別に、終わるためのお金まで準備する時代なんですね。
はい、まだ少数ですが、先進的な管理組合は解体費の積み立てを始めています。右肩上がりの時代は「終わり方」を考える発想自体がなかったので、これは大きな意識の変化です。
「自分が住める間だけよければいい」で済ませると、残った住民や次世代に重い負担を押しつけることになる。だからこそ今、話し合う価値があるんです。
私たちエージェントは、こうした話をお客様にどう伝えていけばいいでしょうか。正直、暗い話で敬遠されそうでもあります。
むしろここが差別化のチャンスです。中古マンションを案内するとき、価格や間取りだけでなく「修繕積立金の水準は足りているか」「長期修繕計画や過去の修繕履歴はどうか」「所有者の年齢構成と合意形成のしやすさ」まで読めるエージェントは、顧客の信頼を一気に得られます。
売買では、談合の警戒点や積立金不足のリスクを事前に説明できれば、買った後のトラブルを防げる。賃貸でも、管理状態の良い物件は長く快適に貸せるという説明材料になります。
そして今年4月の法改正で「出口」が選べるようになったことは、資産価値の将来を語る強力な武器です。『このマンションは終わり方まで考えられている』と語れるエージェントこそ、これからの人口減少時代に選ばれ続けます。
10分でわかる
不動産ニュース解説とは?
不動産に関するニュースを、不動産エージェント向けに実務にも活かせるよう、わかりやすく対話形式で解説するコンテンツです。