修繕費が払えず借金するマンションが5年で3倍 金利1.25%が追い打ち
修繕費が足りない「借金マンション」5年で3倍に急増 金利上昇で窮地に - 現代ビジネス(11月15日, 現代ビジネス)
この記事の要約
日銀が政策金利を1.25%に引き上げ、住宅ローン金利が上がっています。影響は個人だけでなく、マンション管理組合の借入金にも及んでいます。大規模修繕や給排水管の更新費用を、修繕積立金だけでは賄えず、融資に頼るマンションが増えているのです。 住宅金融支援機構のデータでは、共用部分リフォーム融資の申込件数は2020年の343件から2025年の936件へと、約3倍に増えました。背景にはインフレによる工事費の高騰があります。 そこに金利上昇が重なり、「足りなければ借りればいい」という楽観が通用しなくなりつつあります。工事費の高騰が続く以上、この傾向はさらに強まる見通しです。
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マンションが借金をするって、ちょっとピンときません。個人の住宅ローンの話じゃなくて、建物自体がお金を借りるんですか?
はい、借りるのは管理組合です。管理組合とは、そのマンションの所有者全員でつくる運営団体のことです。
建物の大規模修繕や配管の更新には多額のお金がかかります。本来は毎月積み立てている修繕積立金で賄うのですが、それが足りないと、銀行や住宅金融支援機構から融資を受けることになるのです。
なぜ積立金だけでは足りなくなってしまったんでしょうか。計画的に貯めていたはずですよね。
一番大きいのは工事費の高騰です。資材も人件費もここ数年で大きく上がり、10年前の見積もりでは全く足りなくなっています。
もともと新築時の積立金を安く設定して販売していた物件も多く、そうした物件ほど後で足りなくなりやすいのです。つまり、計画どおり貯めても物価上昇に追いつかなかった、ということです。
融資の申込が5年で3倍というのは、かなり急な増え方に感じます。それだけ困っているマンションが多いということですか?
その通りで、2020年の343件から2025年には936件へと急増しています。これは氷山の一角で、実際に資金繰りに悩む管理組合はもっと多いとみられます。
工事を先延ばしにすると建物の傷みが進み、かえって費用が膨らみます。だから借りてでも工事をやらざるを得ない、という組合が増えているのです。
そこに金利上昇が重なると、何が問題になるんですか。借りられるなら借りればいい気もしますが。
金利が上がると、同じ金額を借りても毎月の返済額や総返済額が増えます。管理組合の収入は基本的に各戸の管理費と修繕積立金だけなので、返済が重くなればその分を値上げするしかありません。
つまり金利上昇のしわ寄せは、最終的に一戸一戸の所有者の負担増になって返ってくるのです。「借りればいい」という楽観が通用しなくなった、というのはここが理由です。
買う人にとっては、どこを見れば危ない物件かわかるんでしょうか。外からは分かりにくそうです。
チェックすべきは重要事項調査報告書です。ここに修繕積立金の残高、借入金の有無、長期修繕計画の内容が書かれています。
積立金の残高が極端に少ない、すでに借入をしている、積立金の額が近隣相場より安すぎる、こうした物件は将来の値上げリスクが高いサインです。管理費や積立金の滞納額も要チェックです。
中古マンションを扱うときに、このあたりをどう説明すればいいか悩みます。買主を不安にさせすぎてもいけませんし。
不安を煽るのではなく、事実と見通しをセットで伝えるのが基本です。たとえば「この物件は数年以内に積立金が月◯円上がる可能性がある」と具体的に示せば、買主は納得して判断できます。
むしろ、しっかり積み立てていて借入もないマンションは、将来の負担が読めるという点で価値があります。そこを前向きな材料として説明できると信頼につながります。
賃貸の現場でもこの話は関係してくるんでしょうか。借りる人は修繕積立金を払うわけではないですよね。
直接は払いませんが、無関係ではありません。修繕が滞っているマンションは共用部の劣化が進み、見た目や設備の質が下がって入居者が集まりにくくなります。
逆に管理が行き届いた物件は、家賃を維持しやすく空室も出にくいのです。オーナーに対しては、管理状態の良さが収益の安定につながると説明できます。
こうした知識を、担当者としてどう強みに変えていけばいいでしょうか。
これからのエージェントは、物件の価格や立地だけでなく「将来かかるお金」まで読んで説明できる人が選ばれます。重要事項調査報告書から積立金や借入の状況を読み解き、数年後の負担まで見通せることが差別化になります。
金利上昇と工事費高騰という逆風は当面続きます。だからこそ、管理の良し悪しとその財務的な意味を具体的に語れる担当者は、買主にもオーナーにも頼られる存在になれるのです。
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