東京都心マンション6年ぶり下落?実は「横ばい」価格指標のカラクリ
不動産価格は本当に下がっているのか 「下落」のカラクリと、上昇を止めた「資金」の正体(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース(11月3日, Yahoo!ニュース)
この記事の要約
東京都心の中古マンション価格が「下落」したと報じられています。東日本不動産流通機構によると、8月の東京都区部の中古マンション成約㎡単価は前年同月比0.3%下落し、約6年ぶりのマイナスになりました。一方で首都圏の売り出し価格は前年を2割以上上回っており、見る指標によって印象が正反対になります。 不動産コンサルタントの沖有人氏は「正確にはほぼ横ばい」と指摘します。月ごとの平均単価は、取引される物件が毎月入れ替わるため価格の動きを正しく測れません。同じ物件の値動きを追う「インデックス」で見ると、緩やかな上昇から横ばいに近い状態で、下落とは言い切れないといいます。 転機は昨年秋ごろ。価格を押し上げてきた転売業者や海外投資家の「追加の資金」が止まり始めたことが、上昇にブレーキをかけた正体だと解説しています。
専門家がニュースをわかりやすく解説!
「東京のマンションが6年ぶりに下がった」というニュースを見ました。これってついに値下がりが始まったということですか?価格が下がるなら買い時かもと思ってしまいます。
結論から言うと、まだ「下落」と呼ぶのは早いです。報道で使われている数字の多くは、毎月の平均単価です。これは取引された物件が毎月入れ替わるため、そもそも値動きを正確に測る指標ではありません。
たとえば今月は郊外の古い物件が多く売れ、来月は都心の新しい物件が多く売れれば、平均価格は物件の中身が変わっただけで上下します。価格そのものが動いたわけではないのです。
言われてみれば確かにそうですね。でも株価は「前日より下がった」とニュースになりますよね。不動産とは何が違うんですか?
良い着眼点です。日経平均やTOPIXは、構成する銘柄があらかじめ決まっています。だから中身が同じまま、値動きだけを純粋に追えます。
一方で不動産の平均価格は、毎月バラバラの物件を足して割っているだけです。場所も広さも築年数も違うものを平均しても、本当の値動きはわからない。だから算出方法に注目する必要があるんです。
では、本当の値動きはどうやって見ればいいんでしょうか?
「インデックス」という指標を使います。これは同じ物件が再び取引されたときの価格差を追う方法で、中身を揃えて純粋な値動きだけを取り出せます。
現在使えるのは国土交通省と日本不動産研究所の2つです。ただ国交省の指数はシステム不具合で半年ほど公表が止まっています。日本不動産研究所の指数で見ると、緩やかに上がりつつ、ほぼ横ばいに近い状態。少なくとも「下落」とは言えません。
横ばいということは、急騰が落ち着いたくらいの感覚ですか?いつ頃からそうなったんでしょう。
おおむね昨年の10月ごろからです。ここを理解する鍵は「買い手がどれだけお金を使えるか」です。価格は結局、資金の量で決まります。
2013年の金融緩和で金利が下がり、住宅ローンにお金が流れ込んで価格が上がり続けました。2024〜25年の急騰は、そこへ転売業者や海外の買い手の資金が上乗せされたからです。
その「追加の資金」が止まったから、上昇も止まったということですか?
その通りです。急騰を演出していたのは、実需(実際に住む人)というより、転売業者や海外投資家の資金でした。彼らは値上がり益を狙って買うので、上がり続ける間しか参加しません。
その追加マネーが昨年秋から引き始めた。だから急騰が止まり、横ばいに転じたわけです。土台を支える金融緩和はまだ効いているので、崩れ落ちるような下落にはなっていません。
なるほど。でも売り出し価格は前年より2割以上高いんですよね?売り手はまだ強気ということですか?
そこが現場で起きている「ズレ」です。売り主や業者は急騰の記憶が残っていて、高い値付けを続けています。しかし実際に成約する価格は横ばい。つまり「希望価格」と「成立価格」の差が広がっているんです。
この差が開くと、売り出してもなかなか売れない物件が増えます。成約までの期間が延び、値下げ交渉の余地も生まれやすくなります。市場の温度が変わる前兆として注目すべきサインです。
エージェントとしては、この「下がった・下がってない」の議論をどう使えばいいんでしょうか?
まず、お客様が持ってくる「下落ニュース」を、平均価格とインデックスの違いから冷静に翻訳してあげることです。「平均は物件の入れ替わりで動くだけで、同じ物件の値動きは横ばいです」と説明できれば、それだけで信頼されます。
そのうえで、上昇を支えていたのが転売業者や海外マネーだったこと、その資金が引き始めた事実を添える。売り手には「希望価格と成約価格の差」を示して現実的な値付けを促し、買い手には「暴落待ちより成約価格で判断を」と助言できます。
データの出どころと算出方法まで語れるエージェントは、ニュースに振り回される同業者と明確に差がつきます。数字の裏側を読み解く力こそ、これからの差別化の武器になります。
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