2027年から賃貸不動産の相続税評価が時価8割に 相続税537万円増の試算も
この記事の要約
2027年1月から、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価が見直されます。これまで土地は路線価、建物は固定資産税評価額で計算していましたが、今後は「時価の8割程度」で評価されます。富裕層の定番だった「不動産による相続税圧縮」の効果が、取得後5年以内の物件では大きく縮小します。 税理士のモデル試算では、賃貸マンション(評価4,500万円)と株式・現預金5,000万円を子2人が相続するケースで、相続税が現行582万円から見直し後1,119万円へと537万円増加。小規模宅地等の特例が使えない場合はさらに重くなります。 一方で、取得後5年を超えれば従来通り路線価等での評価が使えるため、早期の対策が一段と重要になります。
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そもそも、どうして不動産を持つと相続税が安くなると言われてきたんですか?現金で持っていてもダメなんでしょうか。
結論から言うと、不動産は「評価額を実際の価格より低く計算できる」からです。現金1億円はそのまま1億円で課税されますが、同じ1億円で買った不動産は、相続税の計算上は6,000万〜7,000万円くらいに評価されることが多かったんです。
土地は国税庁の「路線価」(道路ごとの土地の値段表)で計算し、これは実際の売買価格より2割ほど低めに設定されています。建物は固定資産税評価額で、こちらも建築費よりかなり低い。だから現金より税金が軽くなる、というわけです。
なるほど。その仕組みが2027年からどう変わるんですか?
ポイントは「亡くなる前の5年以内に買った貸付用の不動産」に限って、評価方法が変わる点です。これまでの路線価や固定資産税評価額ではなく、「時価(実際の取引価格)の8割程度」で評価されるようになります。
つまり、買ってすぐに相続が起きると、評価圧縮のうまみが大幅に減るんです。記事の試算では、賃貸マンションの評価額が3,750万円から6,800万円へ、ほぼ倍に跳ね上がっています。
なぜ国はわざわざこのルールを作ったんでしょう?
過度な節税、いわゆる租税回避を問題視したからです。亡くなる直前に高額な不動産を買って相続税をゼロ近くまで圧縮する、といった極端なケースが増えていました。
これまでは「財産評価基本通達6項」という例外規定で国税が個別に否認し、裁判で争うケースが相次いでいました。今回ルールを明文化することで、グレーゾーンをなくして分かりやすくした、という側面があります。
記事の試算だと537万円も増えていますよね。これはどのくらいインパクトが大きい話なんでしょう。
かなり大きいです。現行の相続税582万円に対して、見直し後は1,119万円。ほぼ2倍です。実効税率も6.66%から9.49%に上がっています。
特に注意したいのは、不動産を相続した長男の負担が249万円から645万円へ急増している点です。財産を分ける人によって負担の偏りが出るので、遺産分割の話し合いにも影響します。
記事には「小規模宅地等の特例が使えないと、もっと増える」ともありました。これはどういうことですか?
小規模宅地等の特例は、貸付用の土地なら200㎡まで評価を50%減らせる制度で、相続税を抑える強力な武器です。ただし「亡くなる前3年以内に貸し始めた物件」は対象外になります。
つまり、相続対策のつもりで直前に買って貸し出しても、間に合わなければ評価は8割、さらに特例も使えない、というダブルパンチになります。試算ではこの場合、相続税が1,359万円まで膨らんでいます。
こうなると、もう不動産で相続対策をする意味はないんでしょうか?
いいえ、効果がゼロになったわけではありません。5年以内に取得した物件でも「時価の8割」評価なので、現金をそのまま持つより2割ほどは圧縮できます。
さらに重要なのは、取得から5年を超えれば従来通り路線価などで評価できる点です。つまり「早く買って長く持つ」ほど効果が残る。だからこそ、対策を前倒しで進めることが今まで以上に大切になります。
私たちエージェントは、この話をお客様とのやり取りでどう活かせばいいでしょうか。
まず押さえるべきは「5年」と「3年」という2つの期限です。5年を超えて保有すれば評価圧縮が元に戻り、3年を超えて賃貸すれば小規模宅地等の特例も使える。この時間軸を説明できるだけで、お客様の信頼度が変わります。
相続対策で収益物件を探しているお客様には、「駆け込み購入ほど効果が薄い」という事実を正直に伝え、早期取得と長期保有を前提にした提案ができます。さらに税理士と連携し、遺産分割で誰がどの資産を引き継ぐかまで見据えて物件を勧められれば、単なる仲介ではなく資産承継のパートナーとして差別化できます。
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