千代田区が三菱地所系マンションに5年転売禁止を要請、個別物件で初の意味
東京都千代田区、三菱地所系マンションに5年転売禁止要請 個別物件で初 - 日本経済新聞(10月26日, 日本経済新聞)
この記事の要約
東京都千代田区は、三菱地所レジデンスなどが区内で計画する分譲マンションに対し、5年間の転売を禁止するよう要請します。この物件は、都の制度で容積率(=敷地に対して建てられる床面積の割合)の緩和を受ける予定です。 同区は2025年に業界団体へ同様の要請をしていましたが、特定の物件に直接働きかけるのは今回が初めてです。背景には、都心のマンション価格高騰があり、投機目的の短期売買がその一因とされています。 東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超えるなか、行政は行き過ぎた高騰を抑えようと動いています。ただ、個別物件への事実上の指導は、財産権との兼ね合いなど難しい論点も含みます。
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ニュースで『5年転売禁止を要請』と見たのですが、そもそもなぜ区がマンションの転売を止めようとするんですか?自由に売り買いできるのが普通だと思っていました。
結論から言うと、投機目的の短期売買を抑えて、価格の行き過ぎた高騰を防ぎたいからです。都心の新築マンションは平均価格が1億円を超え、実際に住みたい人が買えない状況になっています。
値上がりを見込んで買い、すぐ高値で売り抜ける動きが増えると、相場がさらに押し上げられます。区はそこにブレーキをかけたいわけです。
なるほど。でも『要請』って、守らなくても罰則はないんですよね?それなら効果があるのか疑問です。
鋭い点です。要請自体に強い法的な強制力はありません。ただ今回のポイントは、容積率の緩和という『メリット』と引き換えになっている点です。
容積率が緩和されると、同じ土地でより多くの部屋を作れて事業者の利益が増えます。その見返りに転売禁止を受け入れてもらう、という交換条件の形になっているんです。
あ、それなら事業者も無視しにくいですね。ところで『個別物件で初めて』というのは、何がそんなに新しいんですか?
これまで区は業界団体全体に『お願い』をする形でした。つまり、ふんわりした全体への呼びかけです。
今回は『この物件』と名指しで働きかけています。行政が具体的な物件の売買条件に踏み込むのは一歩踏み込んだ対応で、今後の前例になる可能性があります。
買う人からすると、5年間売れないのは不便じゃないですか?転勤や家庭の事情もありますよね。
その通りで、ここが難しいところです。自分の財産を自由に処分する権利(財産権)を一部制限することになるからです。
実務では、こうした制約付き物件は『実需(=自分で住む人)向け』という色が濃くなります。短期の値上がり益を狙う投資家は手を出しにくくなり、顧客層がはっきり分かれます。
その『顧客層が分かれる』という感覚が、まだピンときません。エージェントの現場では何が変わるんですか?
まず、転売禁止の有無で物件のターゲットを見極める必要が出てきます。制約付きなら、長く住む前提のファミリーや実需の方に勧めるべきです。
逆に投資目的のお客様には、制約のない物件や別エリアを提案する。条件を正しく説明できないと、後からトラブルになりかねません。
中古市場にも影響しそうですね。5年後にまとめて売りに出たりしないんでしょうか?
可能性はあります。5年経過後に売却が解禁されると、その時期に供給が増えて相場が動くこともあり得ます。だから引き渡し時期と解禁時期はセットで押さえておくと良いです。
また、こうした規制が他の区や都全体へ広がるかも注目点です。千代田区は象徴的なエリアなので、追随する自治体が出れば、都心全体の売買慣行が変わっていきます。
だんだん全体像が見えてきました。エージェントとしては、この話をどう活かせばいいでしょう?
まず、物件ごとに『転売制限や容積率緩和の条件が付いているか』を必ず確認し、顧客に先回りして説明できることが差別化になります。制約を『デメリット』ではなく『相場が安定しやすい実需向け物件』と前向きに翻訳して伝えられると信頼されます。
さらに、規制の広がりという大きな流れを読んで、投資家には制約の少ないエリアを、実需層には安心感のある物件を、と提案を打ち分ける。『行政の動きまで理解しているエージェント』という立ち位置こそ、これからの強みになります。
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