賃貸不動産の相続節税が激変、2027年「5年ルール」で評価が時価原則に
富裕層の相続対策を直撃!「貸付不動産5年ルール」と「不動産小口化商品」の評価が来年から激変へ、年内にできる5つの対策法を伝授【前編】 - ダイヤモンド・オンライン(10月12日, ダイヤモンド・オンライン)
この記事の要約
国税庁は2026年9月18日、賃貸用不動産の相続税評価を見直す通達案を公表しました。2027年1月1日以後の相続・贈与から適用され、年内なら従来通り、年明けからは新ルールで評価されます。 最大の変更点は、「取得から5年以内の貸付不動産」と「不動産小口化商品」の評価を、原則として時価(通常の取引価額)に切り替えること。従来は路線価や固定資産税評価額を使い、市場価格1億円が5000万円前後に下がる節税が富裕層の定番でした。 ただし一定要件を満たせば取得価額の80%などの簡便法も認められます。5年超保有の物件や自宅は従来通りで、過度な節税を否認する総則6項も引き続き残ります。
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賃貸不動産を買うと相続税が減るって、よく聞きますよね。あれってそもそもどういう仕組みなんですか?
結論から言うと、現金より不動産の方が相続税の計算上の評価額が低くなるからです。土地は路線価(公示価格の8割程度)、建物は固定資産税評価額(建築費の5〜6割程度)で評価されます。
さらに賃貸に出すと「貸家建付地」「貸家」として2〜3割引かれます。だから市場で1億円のマンションが、相続税の計算では5000万円前後まで下がるんです。現金を不動産に替えるだけで課税対象が半分になる、これが富裕層の相続対策の王道でした。
それが来年から変わるんですね。何が一番大きく変わるんですか?
一番大きいのは、評価の基準が「路線価」から「時価」原則に変わる点です。対象は2つ。1つは取得や新築から5年以内の貸付不動産、もう1つは不動産小口化商品です。
これらは原則、相続が起きた時点の「通常の取引価額」、つまり市場価格で評価されます。市場1億円の物件が5000万円に下がる、あのうまみが使えなくなるわけです。
じゃあ、もう賃貸不動産での節税は全部ダメになっちゃうんですか?
いいえ、そこは誤解しないでください。変わるのは「5年以内に取得した物件」と「小口化商品」の2つだけです。5年を超えて持っている賃貸物件や、自宅、事業用の不動産は従来通りです。
つまり、買ってすぐ相続が起きるような“駆け込み的”な節税を狙い撃ちした見直しなんです。長く保有していれば、これまで通りの評価が使えます。
「簡便法」という言葉も出てきましたが、これは何ですか?
簡便法とは、市場価格を1件ずつ調べなくても、取得価額をベースに計算できる仕組みです。要件を満たせば、取得価額の80%、90%、95%といった割合で評価できます。
実務では、この簡便法の方が時価より低く出ることが多いです。だから要件を確認したうえで簡便法を選ぶのが基本線になります。原則の時価に戻るのは、簡便法が使えない場合か、簡便法の計算値が時価を上回る場合だけです。
なぜ国税庁はこのタイミングでルールを作ったんでしょう?
背景にあるのが、2022年の最高裁判決、いわゆる「タワマン節税事件」です。あまりに評価が実態とかけ離れている場合、国税は総則6項という伝家の宝刀で個別に否認してきました。
ただ、個別否認だと「どこまでならセーフなのか」が納税者に分からず、不安定でした。今回は、あいまいな個別判断から「あらかじめ決めたルール」へ転換したわけです。予測可能性を高める狙いがあります。
ルールが明確になったなら、その通りにやれば安心ってことですよね?
残念ながら、そうとは言い切れません。ここは重要な注意点です。新ルールができても、総則6項は引き続き残ります。
つまり「ルール通りに評価すれば何をしても安全」ではないんです。あまりに露骨な節税スキームは、ルールとは別に否認される余地が残っています。ルールができたから何でもOK、という説明はお客様にしない方がいいですね。
この変更、賃貸や売買の現場にはどう影響してきますか?
まず、2026年内に相続や贈与を済ませれば従来評価が使えるので、年末にかけて駆け込みの動きが出る可能性があります。収益物件や小口化商品の売買に影響するでしょう。
一方で、来年以降は「5年を超えて持つ前提」での長期保有プランが重みを増します。短期での組み替え提案より、保有期間を見据えた資産設計が必要になります。
私たちエージェントは、この話をどう活かせばいいでしょう?
まず押さえてほしいのは、「変わるのは5年以内取得と小口化商品だけ」という正確な線引きです。ここを曖昧にせず説明できるだけで、お客様からの信頼が一段上がります。
そのうえで、節税の即効性を煽るのではなく、「取得時期」「保有期間」「簡便法の要件」「6項リスク」をセットで語れる担当者が選ばれます。年内の駆け込みニーズを拾いつつ、来年以降は長期保有を前提とした資産防衛の相談役になる。この変化を“チャンス”として先回りで説明できることが、他社との明確な差別化になります。
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