23区新築1億円超の謎。価格高騰は「一部」が引っ張る実態と狙い目
SUUMOリサーチセンターに聞く「不動産」の現状とこれから(東証マネ部!) - Yahoo!ファイナンス(10月9日, Yahoo!ファイナンス)
この記事の要約
SUUMOリサーチセンターへの取材をもとに、不動産価格高騰の中身を分解した記事です。都心の新築マンション高騰の主因は建築資材費の上昇と、都心3区など「高くても買いたい人がいるエリア」への集中。平均値が一部の超高額物件に引き上げられている点に注意が必要で、中央値で見るべきだと指摘します。 一方で中古マンションは、東京で投資目的の転売が価格を押し上げたものの、在庫増加で調整局面に入りつつあります。新築戸建ては過去最高水準を更新する中、上昇率が緩やかな中古戸建てが新たな狙い目として浮上しています。 購入者の意識も変化し、購入理由トップが初めて「資産性」に。長期ローンや頭金ゼロの利用が増える一方、専門家は「資産性だけでなく、本当に住みたい場所を選ぶこと」の大切さを強調しています。
専門家がニュースをわかりやすく解説!
最近、23区の新築マンションが平均1億円超えって聞いて驚きました。船橋や柏でも1億円の物件が出てるとか。日本中、どこも家が買えないほど高くなってるんですか?
結論から言うと、「全部が均等に高い」わけではありません。高騰を引っ張っているのは一部のエリアと物件です。
理由は建築費の上昇にあります。資材費はどこで建てても同じですが、都心3区(千代田・中央・港)のような「高くても買いたい人が多い場所」でないと利益が確保できず、新築が建てづらい。だから都市部に高価格物件が集中し、それが全体の平均を押し上げているんです。
なるほど。でも平均で1億円と言われると、普通の人はもう手が届かない気がしてしまいます。本当にそんなに高いんでしょうか?
ここが大事な落とし穴です。「平均で語るな」とよく言われます。一部の超高額物件が平均値を引き上げているからです。
見るべきは中央値(ちゅうおうち=データを並べた真ん中の値)です。100戸あれば50番目の価格を参考にする。平均の1億円に惑わされず、中央値で見れば、まだ現実的な価格帯の物件は存在します。お客様の不安をほぐす説明材料になりますよ。
郊外にも「億ション」が出てきたと聞きました。郊外まで高くなったら、もう逃げ場がない気がします。
その億ションも中身を見極める必要があります。最上階で120平米の広い部屋なら、今はどのエリアでも1億円を超えておかしくありません。
比べるなら「70平米以下の3LDKがいくらか」という同じ目線で見ることです。郊外の中核駅前は確かに高騰していますが、少しエリアを広げれば現実的な価格の物件は十分見つかります。実際、小平や幕張、蕨など、これまで大型物件がなかった駅近エリアで供給が増えつつあります。
中古マンションはどうなんですか?新築が高いなら、中古が狙い目になりそうですが。
中古も新築に引っ張られて上がってきました。東京では2026年3月時点で9000万円目前まで来ています。ただ、この急上昇は東京だけで、神奈川・千葉・埼玉はほぼ横ばいです。
東京で特に価格を押し上げたのが「転売」です。買い取ってリノベして売る『買取再販』と違い、手を加えず値上がりを待って売る手法。投資目的の法人や個人が人気物件を複数まとめ買いして、相場を吊り上げていたんです。
それはちょっと怖い話ですね。その転売は今も続いているんですか?
むしろ潮目が変わりつつあります。価格が上がりすぎて在庫が増え、売りづらくなってきたからです。
今は不動産会社も「高く買った物件は寝かせず早く売る」方向に転換しています。場合によっては損切りも。新築時4億円の物件を8億円で出していたのが6億円に下げた、という話もあります。特に湾岸エリアは、上がりすぎた相場を調整する局面に入っていると見ていいでしょう。
戸建てのほうはどうですか?マンションばかり話題ですが、戸建てを探すお客様も多くて。
新築戸建ては首都圏全エリアで緩やかに上がり続け、2026年3月に過去最高を更新しました。東京の在庫平均は2020年比137%の6488万円です。しかも駅近など条件のいい物件は、相場より高くても30日以内に早く売れる傾向があります。
そこで今注目なのが中古戸建てです。上昇率が緩やかで東京でも2020年比123%にとどまります。新築に手が届かない層の受け皿になりつつあるんです。
中古戸建てって、性能がバラバラで見極めが難しそうなイメージがあります。それでもお得なんですか?
むしろそこが狙い目です。マンションは長期修繕計画があり性能が評価されやすいのに対し、戸建てはメンテナンス状態の評価基準が明確でない。そのため高性能の物件も割安に流通していることが多いんです。
国土交通省は今後、中古物件の性能が適切に評価される市場にしていく方針です。つまり、割安なうちに良質な物件を買ってきちんと手入れしておけば、将来の資産価値維持につながる可能性がある。先回りの提案ができますね。
最近は「資産として家を買う」人が増えたとも聞きます。考え方が変わってきているんでしょうか?
大きな変化です。新築購入者アンケートで、2003年の開始以来初めて購入理由1位が『資産として有利だから』になりました。これまでずっと『家族のため』が1位だったのに、です。
背景には20〜30代の購入増、共働き、そして返済40〜50年の長期ローンの普及があります。頭金ゼロでの契約も2015年の7.4%から2025年は20.6%へ増加。都心を中心に『半分投資・半分居住』の発想が広がっているんです。
資産になるなら、頭金ゼロでも買っておいたほうがいいんでしょうか?お客様にどう案内すべきか迷います。
万人向けの方法ではない、と正直に伝えるべきです。資産性のあるエリアなら頭金ゼロの長期ローンもリスクは抑えられますが、資産価値が下がるエリアだと、売るに売れず返済だけが残るリスクがあります。
最後に一番大事なことを。トレンドよりも「本当に住みたい場所に住むこと」です。値上がり目当てで住みにくい家を選び、結果上がらなければ後悔が残ります。エージェントとしての差別化は、平均値ではなく中央値で現実を語り、資産性と居住満足の両面から冷静に助言できること。『数字の裏側まで説明できる担当者』こそ、今の市場で最も信頼されますよ。
10分でわかる
不動産ニュース解説とは?
不動産に関するニュースを、不動産エージェント向けに実務にも活かせるよう、わかりやすく対話形式で解説するコンテンツです。