氷河期おひとり様の壁、賃貸の緊急連絡先「誰に頼む」問題
氷河期おひとり様、賃貸の緊急連絡先「誰に頼めば」 親高齢で難しく - 日本経済新聞(9月14日, 日本経済新聞)
この記事の要約
日本経済新聞の連載「令和住宅物語」は、就職氷河期世代の単身者が賃貸契約で直面する「緊急連絡先や保証人を頼める家族がいない」という不安を取り上げました。年収700万円ほどの安定した収入がある40代単身女性でも、「将来、家を借りられるのか」という不安を抱えているといいます。 背景には、氷河期世代の親が高齢化し、保証人や緊急連絡先の役割を担いにくくなっている事情があります。収入が十分でも「自分を保証してくれる家族」が不在という、金銭以外の壁が浮かび上がっています。 連載は住宅価格の高騰や単身世帯の増加、高齢者の入居拒否など、令和の住まいを巡る構造問題を追っています。単身化が進むなか、保証会社や見守りサービスの活用が現場の実務課題になっています。
専門家がニュースをわかりやすく解説！
記事を読んで意外でした。年収700万円もある人が、どうして「家を借りられるか不安」なんですか。お金があれば普通に借りられそうなのに。
いい着眼点です。結論から言うと、賃貸契約はお金の力だけでは通らないんです。多くの契約で「緊急連絡先」や「連帯保証人」が求められます。
これは、家賃滞納や入居者に万一のことがあったとき、家主が連絡・対応を頼める相手のことです。つまり収入とは別に「いざというとき頼れる人がいるか」を問われているんですね。
なるほど。でも普通は親に頼めばいいのでは。氷河期世代だと、そこが難しいんですか。
まさにそこが今回の核心です。氷河期世代は今40〜50代が中心で、その親は70〜80代と高齢化しています。
親が認知症になったり亡くなったりすると、緊急連絡先を頼める相手がいなくなります。独身で兄弟とも疎遠だと、頼れる家族が本当にゼロになってしまうのです。
でも最近は「家賃保証会社」があるって聞きます。あれを使えば保証人はいらないんじゃないですか。
半分正解です。保証会社が保証人代わりになるケースは確かに増えました。ただし保証会社は「お金の保証」はしても、「緊急連絡先」までは代わってくれないことが多いんです。
入居者が病気で倒れた、連絡が取れない、といった非常時に駆けつけたり判断したりする人は、やはり別に必要になります。ここが単身者のネックとして残るわけです。
言われてみると深刻ですね。家主さんからすると、単身者を敬遠したくなる気持ちもわかります。
その通りで、家主の不安の中身を分けて理解することが大事です。ひとつは家賃滞納リスク、もうひとつは孤独死などの事故リスクです。
前者は保証会社で相当カバーできます。後者に対しては、見守りサービスや残置物の処理を定めた契約特約など、新しい仕組みが出てきています。ここを説明できるかで家主の安心感が変わります。
見守りサービスって、具体的にはどんなものですか。
センサーやアプリで安否を確認する仕組みが代表例です。一定時間動きがないと関係者に通知が飛ぶ、といったものです。
自治体が導入を後押しする例も増えています。エージェントとしては、こうしたサービスをセットで提案できると、家族がいない入居者でも家主に受け入れてもらいやすくなります。
国の制度みたいなものはないんですか。単身者が増えているなら、行政も動きそうですが。
動きはあります。住宅確保が難しい人を受け入れる「住宅セーフティネット」の枠組みや、居住支援法人という仕組みが整備されつつあります。
ただ連載でも触れられているように、日本の住宅支援は中間層に手薄という指摘があります。年収があっても単身というだけで支援の谷間に落ちやすい。ここは制度の今後を注視すべきポイントです。
最後に、私たちのような担当者は、この話をどう仕事に活かせばいいでしょうか。
まず、単身者を「リスク」ではなく「これから最も増える顧客層」と捉え直すことです。氷河期おひとり様は収入が安定した優良顧客でもあります。彼らの不安を先回りして解消できる担当者は強い。
具体的には、緊急連絡先の代替手段、見守りや残置物特約、居住支援法人などを引き出しとして持ち、家主と入居者の双方に安心を設計して見せる。この「単身者を通せる担当者」という立ち位置こそ、これからの差別化の核になります。
10分でわかる
不動産ニュース解説とは？
不動産に関するニュースを、不動産エージェント向けに実務にも活かせるよう、わかりやすく対話形式で解説するコンテンツです。