相続税ゼロが一転3億円追徴 タワマン節税を最高裁が否定した理由
「相続税ゼロ」のはずが3億円の追徴課税に…マンション節税が裏目に出た「まさかのワケ」(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース(11月14日, Yahoo!ニュース)
この記事の要約
90代で約10億円を借り入れてマンションを購入し、相続税をほぼゼロにしようとした事例が最高裁まで争われました。銀行の稟議書に「相続税対策」と記されていたことなどが問題視され、節税は認められず、約3億円の追徴課税となりました。 なぜこうした節税が成り立つのか。土地は時価より約2割安い「路線価」で評価され、賃貸物件はさらに割り引かれます。マンションも、市場価格と相続税評価額の差(乖離率)が全国平均で2倍を超えていたため、現金をタワマンに換えるだけで評価額を大きく下げられました。 こうした行き過ぎた節税を受け、国税庁は2024年から新ルールを導入。築年数や階数などから乖離率を計算し直す仕組みで、富裕層だけでなく一般のマンション所有者にも影響が及びます。
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記事を読んで驚きました。相続税ゼロのはずが3億円も追徴って、そもそもマンションを買うとなぜ相続税が減るんですか?
結論から言うと、マンションは「相続税を計算するときの評価額」が「実際に売れる値段」より低くなるからです。
たとえば1億円の現金を持って亡くなると、1億円そのものに課税されます。でもその1億円でマンションを買うと、相続税の計算上は5000万円などと評価されることがある。差額に税金がかからない分、節税になるわけです。
同じ1億円なのに、現金とマンションで扱いがそんなに違うんですね。なぜマンションだと評価が低くなるんでしょう?
仕組みが二段構えになっているからです。土地部分は「路線価(=国税庁が定める土地の評価基準)」で計算しますが、これは時価の約8割が目安。地価が急上昇している時期は、路線価が追いつかずさらに安く見えます。
建物部分は「固定資産税評価額」を使いますが、見直しが3年ごと。市場の値動きを反映しにくいんです。結果として、特に値上がりしやすいタワマン高層階ほど、実勢価格と評価額の差が大きく開きます。
その差のことを「乖離率」と呼ぶんですね。全国平均で2倍を超えていたとありました。
そうです。乖離率とは「実際の売値 ÷ 相続税評価額」のこと。2倍なら、1億円で買った物件が税務上は5000万円扱いということです。
富裕層はここに目をつけ、現金をタワマン高層階に換えて評価額を圧縮しました。記事の90代男性のように、わざわざ借金までして複数の部屋を買う例も後を絶ちませんでした。
でも、それって合法的な節税ですよね?なぜ最高裁で否定され、追徴されてしまったんですか?
ポイントは「やりすぎると否認される」ことです。税法には、通常の評価方法が著しく不適当なときは国税庁が別の方法で評価できる、という例外規定があります。
今回は、90代での多額の借入、亡くなる直前の購入、そして銀行の稟議書に節税目的と書かれていたこと。これらが「税金逃れだけが目的」と判断されやすい決め手になりました。合法のラインを超えたと見なされたわけです。
なるほど、形式が合っていても目的が露骨だとダメなんですね。それで2024年から新ルールができたと。
はい。新ルールは、築年数や階数などに国税庁が定めた係数を掛けて乖離率を計算し直す仕組みです。乖離が大きい物件は評価額を実勢価格の6割程度まで引き上げて課税します。
これまで曖昧だった判断基準を数式で明確にした点が大きい。裁判で個別に争うのではなく、最初から計算ルールに組み込んだのです。
富裕層向けの話かと思いきや、記事には「中流層にも影響」とありました。一般のマンション所有者にも関係するんですか?
関係します。新ルールは富裕層だけを狙い撃ちにするのではなく、乖離率が一定以上のマンション全般に適用されるからです。
都心の人気エリアでは、普通のファミリーマンションでも実勢価格が評価額を大きく上回っています。相続のときに「思ったより税金が高い」という家庭が出てくる可能性があるんです。
つまり、タワマン節税が封じられただけでなく、普通の相続にも影響が広がるということですね。
その通りです。そしてここがエージェントにとって差別化のチャンスになります。「節税になります」とだけ語る営業はもう通用しません。
これからは、新ルール導入後の評価方法の変化、どんな物件や買い方だと否認リスクが高いか、相続時に税負担がどう変わるかまで説明できる人が信頼されます。売買の提案はもちろん、賃貸でも「相続を見据えた資産の持ち方」として相談に乗れると、税理士につなぐ前の一次窓口として選ばれる存在になれます。節税効果だけでなくリスクまで正直に語れることこそ、これからのプロの武器です。
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