神戸市が全国初「マンション空室税」提案、2030年度導入でタワマン投資にメス
神戸市がマンションの「空室税」提案へ、2030年度の導入目指す…実現すれば全国初 - 読売新聞(11月20日, 読売新聞)
この記事の要約
神戸市は2026年11月20日、タワーマンションを含むマンションの空き部屋に課税する新税の条例案をまとめました。2030年度の導入を目指し、11月27日に市議会へ提出します。実現すればマンションの空き部屋に限定した税制は全国初となります。 対象は三宮・元町など都心商業地域で、市が既にタワマンの新規建設を規制しているエリアです。納税義務者は空き部屋の所有者で、住所とする人がいない部屋が対象。税率は家屋評価額の一律0.7%を基本に、評価額に応じて段階的に上乗せする仕組みです。評価額400万円未満や事業用は非課税ですが、募集開始から1年を過ぎた賃貸や、相続・転勤で3年以上空いた部屋は課税されます。 市のサンプル調査では、対象エリアの住民登録のない部屋の割合は18.95%(2025年3月時点)で、他エリアの2〜4倍。増える空き部屋が価格高騰を招いているとして、有識者検討会の答申を経て制度設計が進められました。
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そもそも『空室税』って何ですか?空いている部屋にまで税金をかけるなんて、ちょっと驚きました。
結論から言うと、人が住んでいない部屋を持ち続けることに追加のコストをかける仕組みです。狙いは投資目的で買われたまま放置される部屋を減らすことにあります。
神戸市が検討しているのは『法定外普通税』といって、自治体が独自の条例を作って徴収できる税金です。国の決めた税金とは別に、地域の課題に合わせて独自に設けられるのがポイントです。
なぜ神戸市は、わざわざこんな税金を作ろうとしているんでしょうか?空き部屋があると、誰かが困るんですか?
一番の問題は、価格の高騰です。市のサンプル調査では、対象エリアの住民登録のない部屋が18.95%もあり、他のエリアの2〜4倍でした。
つまり、投資家が住まない前提でどんどん買うと、本当に住みたい人が買えない・借りられない状況になります。空き部屋が増えると街のにぎわいも失われるので、市は『実際に住む人を増やしたい』という発想でこの税を設計しています。
対象になるのはどんな部屋なんですか?うっかり空いてしまっただけでも課税されると、ちょっと厳しい気がします。
対象は三宮・元町など、都心の商業地域に限定されます。もともとタワマンの新規建設を規制しているエリアと重なっているのが特徴です。
判定は意外と細かくて、賃貸に出していても募集開始から1年を過ぎると課税対象。相続や転勤で3年以上住んでいない場合も課税されます。逆に家屋の評価額が400万円未満や、事業用の部屋は対象外です。『空いている言い訳』が長く続くと課税される、というイメージです。
税率の『家屋評価額の0.7%』というのは、持ち主にとって重い負担なんでしょうか?
単体で見ると大きく感じないかもしれませんが、毎年続く固定費なので無視できません。しかも0.7%は基本部分で、土地の評価額や床面積に応じて段階的に上乗せされる設計です。
たとえば固定資産税に『空室ペナルティ』が毎年追加されると考えるとわかりやすいです。高評価の部屋ほど負担が増えるので、ただ寝かせておくだけの投資は割に合わなくなっていきます。
海外ではこういう税金ってあるんですか?日本で全国初というのが、どれくらい思い切った話なのか気になります。
海外ではカナダのバンクーバーなどに『空き家税』の前例があり、住宅不足と価格高騰への対策として導入されています。神戸市もそうした流れを参考にしていると見られます。
日本ではマンションの空き部屋に限った税は全国初です。もし神戸で機能すれば、同じく空き部屋が多い都市が追随する可能性があり、業界全体の注目点になります。
これって、賃貸や売買の現場にはどんな影響が出てくるんでしょうか?
賃貸にはプラスに働く可能性があります。課税を避けるために、所有者が『早く貸し出そう』と動けば、対象エリアの賃貸供給が増えるからです。
売買では、空けておくコストが上がるので、使わない部屋を手放す動きが出るかもしれません。短期的には対象エリアの投資需要が冷え、価格の過熱が和らぐ方向に働くと考えられます。
導入は2030年度とまだ先ですよね。今の段階でエージェントが気にしておくべきことはありますか?
まさに『まだ先だからこそ』今が情報提供のチャンスです。対象エリアで投資用の部屋を持つオーナーには、『1年以内に募集開始』『3年以上の空室回避』という課税ラインを早めに伝えておくべきです。
また条例案は11月27日に市議会へ提出され、今後の審議で内容が変わる可能性もあります。確定情報と検討段階を区別して伝えることが、信頼されるアドバイスにつながります。
なるほど。お客さんにどう話せば、ただのニュース紹介で終わらないでしょうか?
ポイントは『この税がお客さんの資産にいくらの影響を与えるか』を具体的に試算して見せることです。評価額や床面積から概算の年間負担を示せば、ニュースが自分ごとに変わります。
そのうえで、空室税を避ける出口戦略、たとえば早期の賃貸化や売却タイミングの提案までできれば、ただの情報屋ではなく資産を守るパートナーとして差別化できます。全国初の制度を先取りして語れること自体が、エージェントの専門性の強い武器になります。
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