首都圏新築マンション、購入目安「年収1000万円超」の駅が6割に
首都圏新築マンション、購入目安「世帯年収1000万円以上」の駅6割超に - 日本経済新聞(10月29日, 日本経済新聞)
この記事の要約
不動産調査会社の東京カンテイが首都圏の鉄道駅ごとにマンション相場を分析したところ、新築物件の購入に必要な世帯年収の目安が1000万円以上となる駅が、2025年時点で61.4%に達しました。前年より3.2ポイント増え、年収面での購入ハードルが上昇しています。 分析対象は、2025年に供給された専有面積30平方メートル以上、最寄り駅から徒歩20分以内の新築物件です。首都圏の広い範囲で相場高騰が進み、一般的な共働き世帯でも手が届きにくくなっている実態がうかがえます。 一方で、都心の中古マンション価格は高騰が一服するなど、エリアや物件種別によって動きに差が出ています。新築と中古、都心と郊外の価格力学を読み解くことが、現場の提案力につながります。
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「年収1000万円以上が必要な駅が6割超」って見出しを見て驚きました。これって、6割の駅で年収1000万円ないとマンションが買えない、ということですか?
ほぼその理解で合っています。ただ正確には「新築マンションを無理なく買える目安」です。
一般的に住宅ローンは年収の5〜7倍が借入れの目安とされます。つまり年収1000万円なら5000万〜7000万円くらい。その価格帯でないと届かない駅が、首都圏の6割を超えたということです。
前の年より3.2ポイントも増えているんですね。たった1年でそんなに上がるものなんですか?
はい、ここ数年は建築費と人件費の高騰が効いています。資材価格が上がり、職人さんの賃金も上がると、同じ物件でも売値を上げざるを得ません。
加えて用地の取得競争も激しく、デベロッパー(=マンションを開発・販売する会社)が仕入れる土地も高い。コストの上昇分がそのまま分譲価格に乗っている形です。
でも1000万円の年収って、普通の世帯には結構ハードルが高いですよね。みんな買えているんでしょうか?
実は「ペアローン」が買い手の中心になっています。夫婦それぞれが住宅ローンを組み、2人の年収を合算して借入れを増やす方法です。
世帯年収1000万円というのも、夫500万円+妻500万円のような共働きを想定した数字です。単独世帯よりも、パワーカップル(=高収入の共働き夫婦)が市場を支えているのが実態です。
新築がそんなに高いなら、お客さんは中古に流れそうですね。中古の相場はどうなっているんですか?
鋭い視点です。ただ中古も決して安くありません。関連記事では、首都圏中古のPER(=価格が家賃の何年分かを示す割高感の指標)が32倍で、新築を超える割高感とされています。
一方で、東京都心の中古は1.8億円前後で高騰が一服し、投資需要にも陰りが見えます。つまり「新築は上がり続け、都心高額中古は頭打ち」という二極化が起きているのです。
二極化というと、どのあたりが落ち着いていて、どのあたりがまだ上がっているんでしょう?
超高額帯、いわゆる億ションは新築7割・中古9割が東京23区に集中しています。この最上位価格帯は投資マネーの影響が大きく、都心では価格調整が始まっています。
逆に、これまで割安だった郊外や準都心の駅が、建築費高騰を背景に底上げされています。だから「1000万円超の駅」が広範囲に広がったわけです。
こうなると、賃貸の現場にも影響が出てきそうですね。買えない人が増えると、賃貸需要が増える、ということでしょうか?
その通りです。購入のハードルが上がれば、「今は買わずに借りて様子を見る」層が厚くなります。特に都心に通勤する共働き世帯の良質な賃貸ニーズは根強いです。
結果として、分譲価格が高い人気駅ほど賃料も上がりやすい。購入市場の高騰は、同じエリアの賃貸相場を押し上げる追い風にもなります。
なるほど。エージェントとしては、この「年収と駅」のデータをどう使えばいいんでしょう?
まず、お客様の世帯年収から「狙える駅のレンジ」を即座に提示できることが差別化になります。「このご年収なら、この沿線のこの駅あたりが無理のない範囲です」と具体的に示せると信頼されます。
さらに、買えない層には賃貸、都心高額帯には調整局面、郊外には底上げ、と局面ごとに使い分けた提案ができます。相場の動きを「数字」と「駅名」で語れるエージェントこそ、今の二極化市場で選ばれます。
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