国交省が築古リノベに優遇融資、21億円計上─賃貸流通はどう変わる?
築古物件リノベーションに優遇融資 賃貸流通促す新制度、国交省 - 日本経済新聞(9月20日, 日本経済新聞)
この記事の要約
国土交通省は、空き家などの中古住宅をリフォームして貸し出す事業者を対象にした優遇融資制度を2027年度にもつくる方針を示した。物価や住宅ローン金利が上がるなか、比較的手ごろな中古住宅を有効に使いやすくし、管理の行き届いた「築古」住宅の賃貸流通を後押しする狙いがある。 制度の運営は住宅金融支援機構が担い、2027年度予算の概算要求で同機構への出資金として21億円が計上された。融資率や条件などの枠組みは2026年末までに詰め、早ければ27年度に融資を始める見込みとされる。 新築価格の高騰を背景に、中古住宅の改装・再生ビジネスは各社が参入を強めている分野でもある。今回の制度は、こうした動きを資金面から支える位置づけとなる。
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ニュースで『築古物件のリノベに優遇融資』って見たんですけど、そもそもこれは誰が得する話なんでしょうか。国が21億円出すって、けっこう大きい金額に感じます。
まず得をするのは、古い中古住宅を買ったり借りたりして、直して貸す事業者です。国交省は住宅金融支援機構という公的な金融機関を通じて、こうした事業者に有利な条件でお金を貸せるようにします。
21億円というのは、直接家主に配るお金ではなく、機構が融資をするための元手（出資金）です。呼び水として使い、実際にはその何倍もの融資が動く設計になるのが一般的です。
なるほど。でも、なぜ今このタイミングなんですか。空き家対策って前からありましたよね。
ポイントは金利と物価の上昇です。住宅ローン金利が上がると、新築を買う人にとって毎月の返済負担が重くなります。新築価格自体も建築費の高騰でぐんと上がっています。
そこで『新築は高いから、直した中古でいい』というニーズが強まっている。国はその流れに乗せて、空き家を減らしつつ、手ごろな賃貸住宅を市場に増やそうとしているわけです。
『築古』ってただ古い家ってことですよね。それをわざわざ流通させたい理由がいまいちピンときません。
古い家というと敬遠されがちですが、記事のカギは『管理の行き届いた築古』という点です。つまり、放置されたボロ家ではなく、きちんと直して安心して住める状態にした中古を増やしたい、という発想です。
日本は空き家が増え続けていて、放っておくと地域の資産価値も下がります。使える古い家を貸せる状態に戻せば、住む人にも街にもプラスになる、という一石二鳥を狙っています。
融資が有利になると、事業者にとっては具体的に何が変わるんですか。
一番大きいのは、リノベの初期費用を借りやすくなることです。中古を直して貸す事業は、購入費に加えて改装費がかさむため、資金調達がハードルになりがちでした。
優遇融資で金利が低かったり、返済条件が緩やかになれば、その分だけ家賃を抑えたり、利回りを確保しやすくなります。今まで採算が合わずに見送っていた物件も、事業として回りやすくなる可能性があります。
賃貸の現場だと、入居者にとってはどんな影響がありそうですか。
ねらい通りに進めば、新築より家賃が手ごろで、しかもリノベ済みできれいな賃貸住宅の選択肢が増えます。金利高で予算が厳しい層にとっては、ありがたい受け皿になります。
ただし制度の枠組みは2026年末までに詰める段階で、融資率や条件はまだ決まっていません。実際にどれだけ家賃に効くかは、条件次第という点は冷静に見ておく必要があります。
まだ細かい中身は決まっていないんですね。エージェントとしては、今の段階で何を準備しておけばいいでしょうか。
今は『情報を先に押さえておく』ことが差別化になります。融資対象になりそうな築古物件を扱う家主やオーナーに、こういう制度が動き出すと早めに伝えられるだけで、信頼される存在になれます。
あわせて、リノベ事業者やリフォーム会社との横のつながりを作っておくと強いです。制度が始まったとき、『この物件を、この業者で、この融資を使えば貸せますよ』と一気通貫で提案できるからです。
逆に、注意しておくべき落とし穴みたいなものはありますか。
制度に期待しすぎて、まだ確定していない条件を前提に話を進めるのは危険です。融資率や対象要件が公表されてから、正確な情報で提案するのが鉄則です。
また『直せば必ず借り手がつく』わけではありません。立地や需要を見極めずにリノベを勧めると、空室リスクを家主に負わせてしまいます。制度は追い風ですが、需要分析はこれまで通り丁寧にやる必要があります。
最後に、この話をエージェントとしてどう武器にすればいいか、まとめてもらえますか。
結論から言うと、この制度は『新築は高い、でも良い賃貸に住みたい』という時代のニーズに、公的資金という後ろ盾がついた動きです。中古リノベ賃貸を提案できるエージェントは、これから確実に強くなります。
差別化のカギは、制度の最新情報をいち早く家主に届け、信頼できるリノベ業者と組んで一気通貫の提案をすること。単なる仲介ではなく、『空き家を収益物件に変える相談相手』という立ち位置を取れれば、他社との大きな差になります。今のうちから対象になりそうな物件リストと業者ネットワークを整えておきましょう。
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