野村不動産が1000億円投資するラボオフィスとは?横浜で加速する新市場
野村不動産HD、ラボオフィスに1000億円超を投資へ - 建設通信新聞Digital(11月12日, 建設通信新聞Digital)
この記事の要約
野村不動産ホールディングスが、企業の研究開発向け施設「ラボオフィス」に1000億円超を投資する方針を打ち出しました。横浜市保土ケ谷区の横浜ビジネスパークで2棟を開発中で、今後もさらに増やす予定です。 ラボオフィスは自動車・半導体・バイオなどの実験ができる施設で、通常のオフィスより電気・給排水設備が充実し、重い機器に耐える床や高い天井を備えます。従来は企業が自社で研究施設を保有してきましたが、近年は施設を柔軟に再編する動きや、社外と連携する「オープンイノベーション」の広がりを背景に、都市部での賃貸需要が高まっています。 開発中の第1号はS造7階建て延べ約3万3000平方メートルで2027年4月竣工予定、第2号はS造地下1階地上6階建て延べ2万1297平方メートルで2030年1月竣工予定。いずれも設計施工は鹿島が担当します。
専門家がニュースをわかりやすく解説!
ニュースで「ラボオフィス」という言葉を初めて見ました。普通のオフィスビルとは何が違うんですか?1000億円も投資するほど需要があるものなのでしょうか。
結論から言うと、ラボオフィスは「実験ができるオフィス」です。普通のオフィスは机とパソコンが置ければ十分ですが、研究開発では実験装置を動かします。
そのため電気の容量が桁違いに必要で、水を使う実験のための給排水設備も要ります。重い機械を置くので床も頑丈に、大きな装置が入るよう天井も高く作る必要があるんです。
つまり、建物のスペックが根本から違う、特殊な不動産だと理解してください。
なるほど、作りが特別なんですね。でも、これまで企業は研究施設を自分たちで建てていたんですよね?なぜ今になって賃貸の需要が出てきたんでしょう。
大きく2つの流れがあります。1つは「研究の身軽さ」を求める動きです。
自社で建てると数十億円かかり、プロジェクトが終わっても建物は残ります。賃貸なら、研究テーマの変化に合わせて借りたり返したりでき、固定費を抱え込まずに済むんです。
もう1つは「オープンイノベーション」、つまり社外と組んで研究する流れです。大学やスタートアップと近い都市部に拠点を置きたいニーズが、都心型のラボ需要を押し上げています。
自分で建てずに借りる方が柔軟なんですね。でも、野村不動産のような会社にとっては、作るのも貸すのも難しそうに感じます。それでも投資するメリットは何ですか。
まさにその「難しさ」が収益の源泉になります。設備が特殊で誰でも作れないからこそ、供給が少なく、賃料を高めに設定できるんです。
一般的なオフィスは供給過多で賃料競争になりがちですが、ラボは参入障壁が高い。差別化された不動産は空室リスクも抑えやすく、長期の安定収益が見込めます。
加えて、研究機関は一度入居すると移転が大変なので、長期間借り続けてくれる傾向がある。これも貸す側には大きな魅力です。
横浜ビジネスパークという場所が選ばれているのも理由があるんですか?都心のど真ん中ではないですよね。
立地選びはラボならではの事情が絡みます。研究施設はある程度の広い敷地と、重い設備を支える建物が必要なので、地価が極端に高い都心一等地は向きません。
横浜は都心へのアクセスが良く、大学や研究人材も集まるエリアです。「人は呼べるが、土地には余裕がある」という中間的な立地が、ラボ開発の狙い目なんです。
都心と郊外の「いいとこ取り」ができる場所、と考えると分かりやすいですね。
賃貸の現場で働く身として気になるのですが、こうしたラボオフィスの動きは、私たちが普段扱う一般のオフィスや住宅の市場にも影響するものですか。
間接的に大きく影響します。まず、企業の研究拠点が集まると、そこで働く研究者や技術者の住まい需要が周辺で生まれます。
高収入の専門職が増えれば、周辺の賃貸マンションの賃料水準や、質の高い物件のニーズが押し上げられる可能性があります。
また、大型投資が入るエリアは街全体の価値が見直されやすい。ラボの新設ニュースは「このエリアに資金が流れている」というサインとして読むべきです。
研究者の住まい需要まで広がるとは思いませんでした。鹿島が設計施工を担当している点にも、何か意味があるのでしょうか。
これは「作る難しさ」を裏付ける情報です。ラボは特殊設備の塊なので、実験施設の施工実績が豊富な大手ゼネコンでないと対応しづらいんです。
大手が組んでいるということは、それだけ技術的ハードルが高く、品質も担保されているという証拠になります。
つまり「簡単には真似できない物件」であり、希少性が高いことの間接的な根拠として押さえておくと良いでしょう。
よく分かりました。では最後に、私たちエージェントはこの知識を実務でどう活かせばいいでしょうか。
まず、ラボオフィス開発を「エリアの先行指標」として使ってください。大型投資が入る場所は、数年かけて雇用と住まい需要が育ちます。横浜エリアの賃貸提案で、先回りして材料に使えます。
次に、法人のお客様に対しては「自社保有か賃貸か」という選択肢そのものを提示できると強い。研究拠点の柔軟な再編ニーズは今後も続くので、相談の入口になります。
他のエージェントが「オフィス」と一括りに語る中で、あなたが『ラボという特殊市場が街と賃料をどう動かすか』まで説明できれば、情報の深さで確実に差別化できます。ニュースを単なる業界話で終わらせず、顧客への提案材料に翻訳する。それがプロの付加価値です。
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