地銀の不動産融資が過去最大、都心5区の6割は「越境融資」の衝撃
地銀の不動産融資、最大の伸び 価格高騰の都心5区は6割が「越境融資」 - 日本経済新聞(10月18日, 日本経済新聞)
この記事の要約
地方銀行による不動産業向けの融資が、この1年で3兆円増え、過去最大の伸びを記録しました。融資全体に占める不動産の比率は大手行も含めて18%とバブル期を上回り、融資の半分近くを不動産に依存する地銀も現れています。 特に注目されるのが「越境融資」です。地元ではなく、価格が高騰する東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)に資金を振り向ける地銀が増え、都心の不動産融資の約6割が地元以外の銀行によるものとされます。 地元の資金需要が細るなか、利回りを求めて地銀マネーが都市へ集中する構図です。価格が反転すれば金融システムのリスクになりかねず、金融当局も警鐘を鳴らしています。
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ニュースで『地銀の不動産融資が過去最大』と出ていました。そもそも地銀が不動産にお金を貸すって、どういうことなんですか?
地銀(=地方銀行)が、マンションやビルを買う投資家・事業者にお金を貸すことを指します。アパート経営をしたい人や、賃貸ビルを持つ不動産会社への融資が中心です。
この1年で、その残高が3兆円も増えました。融資全体に占める不動産の割合は18%で、これはバブル期を上回る水準です。つまり、銀行のお金がかなり不動産に偏り始めているということです。
なぜ地銀は、そんなに不動産にお金を貸したがるんでしょうか?他に貸し先はないんですか?
結論から言うと、地元で貸す先が減っているからです。地方は人口が減り、工場や商店への資金需要も細っています。お金を預かっても貸せなければ、銀行は利ざや(=貸出金利と預金金利の差)で稼げません。
そこで、比較的手堅く利回りが取れる不動産融資に資金が向かうわけです。賃料という安定した家賃収入が担保になるので、銀行にとって計算しやすい貸出先なんです。
記事にあった『越境融資』という言葉が気になりました。これは何ですか?
越境融資とは、地銀が自分の地元エリアを飛び越えて、別の地域にお金を貸すことです。たとえば地方の銀行が、東京都心のビルやマンションの購入資金を融資するケースですね。
記事によれば、価格が高騰する都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、不動産融資の約6割がこの越境融資だとされています。地元では稼げないので、みんな東京に資金を向けているんです。
地元を飛び越えてまで東京に貸すって、ちょっと無理をしている感じがします。危なくないんですか?
鋭い指摘です。リスクは確かにあります。遠い土地の不動産は、現地の相場感や物件の状態を地銀が十分に把握しづらいからです。
さらに都心5区は価格がすでに高騰しています。高値で買った物件に融資が集中しているため、もし価格が反転して下がれば、担保割れ(=物件価値が借入額を下回ること)が一気に広がる恐れがあります。だから金融当局も警鐘を鳴らしているんです。
もし価格が下がったら、具体的に賃貸や売買の現場にはどんな影響が出るんでしょうか?
まず融資が絞られます。銀行がリスクを警戒すると、投資家向けのローン審査が厳しくなり、買い手が減ります。買い手が減れば物件が売れにくくなり、価格の下押し圧力になります。
賃貸の現場では、無理な利回り前提で建てられた物件のオーナーが苦しくなる可能性があります。家賃を下げてでも空室を埋めようとする動きが出れば、周辺の賃料相場にも波及します。
逆に、今はまだお金が流れ込んでいるということは、当面は不動産が活況だと考えていいんですか?
短期的にはその通りで、資金が潤沢な間は取引も活発です。ただ、これは『マネーの流入が続いている間だけ』の活況だと理解しておく必要があります。
融資比率がバブル期を超えている点が警戒信号です。過去を振り返ると、こうした資金集中は、金利が上がったり当局が規制を強めたりした瞬間に反転してきました。活況の裏に脆さがある、という二面性を押さえておくべきです。
私たちエージェントは、この話をどう仕事に生かせばいいでしょうか?
まず、投資家のお客様には『今の価格は地銀マネーが支えている面がある』と構造を説明できると信頼されます。融資環境が変われば相場も動く、という視点を提供できるエージェントは差別化できます。
実務では、融資の出やすさを常にチェックすることが武器になります。どの金融機関が越境融資に積極的か、審査基準がいつ変わりそうかを把握していれば、買い時・売り時の助言に厚みが出ます。
最後に大切なのは、『利回りの数字』だけで物件を売らないことです。資金が反転したときに何が起きるかまで語れるエージェントこそ、プロとして選ばれ続けます。市場の明るい面と脆さの両方を伝えられることが、これからの差別化の核心です。
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