新築マンション短期転売に課税?令和9年度税制改正の不動産論点を読む
令和9年度税制改正はどうなる? 各省庁の主要要望と、注目しておきたい不動産関連要望 | 税務トピックス - 辻・本郷 税理士法人(10月28日, 辻・本郷 税理士法人)
この記事の要約
毎年12月に発表される「税制改正大綱」のもととなるのが、各省庁が8月末に財務省へ出す「税制改正要望」です。令和9(2027)年度に向けては、事業承継、個人の資産形成、金融商品、住宅・不動産など幅広い分野で見直しが要望されました。 なかでも注目は国土交通省による「新築マンションの価格高騰への対応」です。都市部での価格上昇に加え、実際に住む目的でない短期転売の実態が背景にあります。国交省調査では2025年上半期に取得した新築マンションが1年以内に再売買された割合は東京23区で9.3%、都心6区で12.2%でした。ただし短期売買だけが価格上昇の原因とは言い切れず、税率や課税方法も未定です。 一方、中古マンションでは売り出し価格と成約価格の差が広がる「ワニの口」も指摘され、価格だけでなく流動性(=売りやすさ)を意識すべき局面といえます。不動産は取得・保有・売却・承継の各段階で税が関わるため、改正動向の把握が重要です。
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「税制改正要望」って、ニュースでよく聞く12月の税制改正大綱とは別物なんですか?なんだか似たような言葉が多くて混乱します。
別物というより、要望は大綱の「たたき台」です。まず各省庁が業界団体の声を集めて、8月末に「こういう税制にしてほしい」と財務省へ要望を出します。
それを政府・与党が取捨選択し、12月に「税制改正大綱」としてまとめます。つまり8月の要望を見れば、年末にどんな議論が起きそうか先回りで予測できるわけです。
今回いちばん不動産で話題なのが「新築マンションの短期転売への課税」ですよね。これってどういう問題意識から出てきたんですか?
結論から言うと、都市部のマンション価格が上がりすぎて、実際に住みたい人が買えなくなっている、という危機感が背景にあります。
国交省の調査では、2025年上半期に新築マンションを取得して1年以内に売った割合が東京23区で9.3%、都心6区では12.2%もありました。買ってすぐ転売する、つまり住むためではなく値上がり益を狙う取引が一定数あると見られているんです。
それだけ聞くと「じゃあ転売に重い税金をかければいい」と単純に思っちゃいますが、そう簡単ではないんですか?
そこが難しいところです。国交省自身も「短期売買だけが価格高騰の原因とは言い切れない」と慎重な姿勢を示しています。
さらに、本当に住むつもりで買ったのに転勤や離婚で手放す人もいます。実需(=住む目的)と投資目的をどう線引きするかが最大の論点で、現時点では税率も課税方法も決まっていません。
価格が高騰しているという話と、記事にある「ワニの口」という話は、矛盾していませんか?高いなら売れそうなのに。
いい視点です。「ワニの口」とは、売主が希望する売り出し価格と、実際に成約した価格の差がどんどん開く状態を指します。上あごと下あごが離れていくイメージですね。
2026年は成約件数が減り在庫が増える動きも見られ、価格は高く見えても実際には売れにくくなっている可能性があります。つまり『高い=すぐ売れる』時代ではなくなりつつあるということです。
なるほど。すると価格だけ見ていてはダメで、「流動性」も見ろ、という話につながるんですね。
その通りです。流動性とは平たく言えば「売りたいときに売れるか」です。いくら評価額が高くても、買い手がつかなければ現金化できません。
特に相続対策でマンションを持つ人は要注意です。いざ納税や分割で売ろうとしても、売れなければ資金繰りに困ります。価格だけでなく出口の売りやすさを前提に設計すべき局面です。
税金の面でも、不動産って持っているだけで色々かかりますよね。改正でそこも動いているんですか?
はい。不動産は取得時、保有時、売却時、承継時と、各段階で違う税が関わります。取得時は不動産取得税や登録免許税、保有中は固定資産税、売るときは譲渡所得課税、相続では財産評価、という具合です。
加えて国税庁が2026年9月に「貸付用不動産の評価」の通達案のパブリックコメントを始めました。賃貸用不動産を使った相続対策の評価にメスが入る流れで、2028年施行予定の改正と合わせて注視が必要です。
正直、要望段階の話をお客様に伝えていいのか迷います。まだ決まってないですよね。
断定して伝えるのは禁物です。要望も通達案もあくまで検討段階で、年末の大綴やパブコメ結果で内容や時期が変わり得ます。
ですから「決定事項」ではなく「こういう議論が始まっている」という温度感で共有するのが正解です。先回りして論点を把握しておけば、顧客に慌てず説明できます。
エージェントとして、この知識はどう営業の武器になりますか?
差別化のカギは、価格の案内屋で終わらず「所有の設計者」になることです。『どう持ち、いつ売るか』を税と流動性の両面から助言できれば、他社と一段違う信頼を得られます。
具体的には、短期転売課税の動きを踏まえて買い主の保有期間の方針を一緒に考える、相続対策のマンション提案では評価通達の見直しと出口の売りやすさをセットで示す、といった踏み込みです。要望段階の情報を『決定前に備える材料』として先回り提供できるエージェントこそ、これからの市場で選ばれる存在になります。
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