首都圏賃貸の3割が「ペット可」に 4年で9ポイント増、賃料は高めでも人気の理由
首都圏の賃貸マンション「ペット可」3割 4年で9ポイント増、賃料も高め - 日本経済新聞(11月7日, 日本経済新聞)
この記事の要約
住宅情報サービスのLIFUL(ライフル)の調べによると、2026年1〜7月に「ライフルホームズ」へ掲載された首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の賃貸物件のうち、30.0%が「ペット可」物件だった。2022年と比べ約9ポイント増え、ペット対応の物件が着実に広がっていることがわかった。 背景には、ペットを家族の一員とみなす価値観の広がりがある。不動産市場もこの変化に対応し、オーナーや管理会社が飼育可能物件を増やしている。旭化成ホームズが「ペット共生」賃貸を展開するなど、単なる「可」から「共生」へと質も進化している。 一方でペット可物件は賃料が高めの傾向がある。供給はまだ需要に追いついておらず、希少性が価格に反映されている面がある。エージェントにとっては、ペット飼育者という成長する顧客層にどう応えるかが問われる局面だ。
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ペット可の賃貸が首都圏で3割まで増えたそうですね。これって多いんですか?それとも少ないんですか?
結論から言うと、「着実に増えているが、まだ需要には足りていない」水準です。4年で約9ポイント増というのは、賃貸市場の変化としてはかなり速いペースです。
ただし、裏を返せば7割はまだペット不可ということ。ペットを飼いたい人にとっては、選べる物件が限られている状況が続いています。
そもそも、なんでオーナーさんはペット可を避けてきたんでしょうか?
一番の理由は「原状回復コスト」です。壁や床の傷、においなどが残りやすく、退去後に修繕費がかさむリスクをオーナーが嫌ってきました。
加えて、鳴き声やにおいによる入居者間のトラブルも懸念材料です。つまりオーナーにとっては「手間とリスクが増える」という印象が強かったわけです。
それなのに、なぜ今になって増えているんですか?
需要が強く、空室対策として有効だと分かってきたからです。ペットを家族の一員と考える人が増え、「ペット可でないと住めない」という明確なニーズが育ちました。
空室を埋めたいオーナーにとって、ペット可にすることは差別化の手段になります。少し手間はかかっても、入居が決まりやすく長く住んでもらえるなら、投資として合理的という判断が広がっているのです。
記事では賃料が高めとありました。これはなぜでしょう?
主な理由は「希少性」と「コスト転嫁」の2つです。まだ数が少ないため、競争が弱く強気の価格設定ができます。
さらに、原状回復リスクを見込んで、あらかじめ賃料や敷金に上乗せするケースも多いです。ペット飼育者側も「選択肢が限られる分、多少高くても払う」という意識があり、相場が高めで成立しやすいのです。
「ペット可」と「ペット共生」って、何が違うんですか?言葉遊びのような気もして。
大きく違います。「ペット可」は単に飼育を認めるだけ。一方「ペット共生」は、設計段階からペットと暮らすことを前提にした物件です。
たとえば傷に強い床材、足洗い場、ネコ用の爪とぎスペースやキャットウォークなどを備えます。旭化成ホームズが共生賃貸を2万戸規模で展開しているのは、この付加価値が家賃にも入居率にも効くと見ているからです。
飼う側にとっては、ただ「可」なだけだと困ることもありそうですね。
その通りです。「可」でも飼える種類や頭数、大きさに制限があったり、追加の敷金が必要だったりします。契約条件をよく確認しないと、入居後にトラブルになりかねません。
逆に共生物件は設備が整っている分、飼い主の満足度が高く、長期入居につながりやすい。エージェントは、この「可」と「共生」の違いを正確に説明できることが信頼につながります。
私たちエージェントは、この流れをどう実務に活かせばいいんでしょう?
まず入居者側には、飼育条件を細かく確認する習慣を持つこと。頭数・種類・追加費用・退去時の負担まで整理して伝えれば、それだけで安心感が段違いです。
オーナー側には、空室対策としてペット可・共生化を提案できます。賃料を高めに設定でき、長期入居も期待できると数字で示せば説得力が増します。
最後に強調したいのは、ペット飼育者は今後も伸びる成長顧客層だということ。単に『ペット可あります』ではなく、『傷に強い床』『近隣の動物病院』まで踏み込んで案内できるエージェントが、この市場で選ばれる差別化を実現できます。
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