
10分でわかる不動産ニュース解説
10分でわかる
不動産ニュース解説とは?
不動産に関するニュースを、不動産エージェント向けに実務にも活かせるよう、わかりやすく対話形式で解説するコンテンツです。
解説記事一覧
- 2027年から賃貸不動産の相続税評価が時価8割に 相続税537万円増の試算も
2027年1月から、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価が見直されます。これまで土地は路線価、建物は固定資産税評価額で計算していましたが、今後は「時価の8割程度」で評価されます。富裕層の定番だった「不動産による相続税圧縮」の効果が、取得後5年以内の物件では大きく縮小します。 税理士のモデル試算では、賃貸マンション(評価4,500万円)と株式・現預金5,000万円を子2人が相続するケースで、相続税が現行582万円から見直し後1,119万円へと537万円増加。小規模宅地等の特例が使えない場合はさらに重くなります。 一方で、取得後5年を超えれば従来通り路線価等での評価が使えるため、早期の対策が一段と重要になります。
11月1日 - 東京都中古マンション、1億円台は在庫2倍・成約率4%に急落。なぜ高額帯だけ失速?
スター・マイカが2025年8月〜2026年8月のレインズ登録データを分析したところ、首都圏でも東京都だけで需要低下と在庫増加が鮮明になりました。東京都では在庫件数と成約率が強い逆相関(-0.85)を示し、神奈川・埼玉・千葉の3県が維持〜微減で済んでいるのと対照的です。 価格帯ごとの差が大きいのが特徴です。5,000万円未満は自己居住用が中心で需要が底堅く安定。一方で5,000万円台を境に失速し、1億円台は成約率が11〜12%から4%台へ急落、在庫は約2倍に膨らみました。1.5〜1.9億円台は成約率2%台と、在庫消化に約3年かかるペースです。 2億円以上は投資マネー・海外マネー主導の「値上がり目的」市場で、過熱の終息により供給過剰へ。成約率は昨年の半分以下に沈みました。今後は金利動向と積み上がる在庫が価格調整につながるかが焦点です。
10月31日 - 首都圏新築マンション、購入目安「年収1000万円超」の駅が6割に
不動産調査会社の東京カンテイが首都圏の鉄道駅ごとにマンション相場を分析したところ、新築物件の購入に必要な世帯年収の目安が1000万円以上となる駅が、2025年時点で61.4%に達しました。前年より3.2ポイント増え、年収面での購入ハードルが上昇しています。 分析対象は、2025年に供給された専有面積30平方メートル以上、最寄り駅から徒歩20分以内の新築物件です。首都圏の広い範囲で相場高騰が進み、一般的な共働き世帯でも手が届きにくくなっている実態がうかがえます。 一方で、都心の中古マンション価格は高騰が一服するなど、エリアや物件種別によって動きに差が出ています。新築と中古、都心と郊外の価格力学を読み解くことが、現場の提案力につながります。
10月30日 - 東京23区の70㎡超、3件に1件が定期借家に。なぜ家賃逆転が起きた?
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、2025年度は首都圏の全エリアで定期借家(=あらかじめ契約期間が決まっている借り方)の募集割合が前年度より上がりました。特に東京23区の70㎡超、つまり大型ファミリー向けマンションでは34.9%に達し、およそ3件に1件が定期借家という状態になっています。 背景にあるのは、契約満了のタイミングで貸主が家賃や条件を見直しやすいという定期借家の特徴です。賃料相場が上がるなか、貸主にとって再契約時に新しい条件を提示できる点が魅力になっている可能性があります。 ただし、募集割合が増えたことだけで「家賃引き上げ狙いの契約が増えた」と断定はできません。普通借家との家賃上昇率の大小もエリアや面積帯によって異なり、定期借家が一律に高いわけではない点に注意が必要です。
10月29日 - 新築マンション短期転売に課税?令和9年度税制改正の不動産論点を読む
毎年12月に発表される「税制改正大綱」のもととなるのが、各省庁が8月末に財務省へ出す「税制改正要望」です。令和9(2027)年度に向けては、事業承継、個人の資産形成、金融商品、住宅・不動産など幅広い分野で見直しが要望されました。 なかでも注目は国土交通省による「新築マンションの価格高騰への対応」です。都市部での価格上昇に加え、実際に住む目的でない短期転売の実態が背景にあります。国交省調査では2025年上半期に取得した新築マンションが1年以内に再売買された割合は東京23区で9.3%、都心6区で12.2%でした。ただし短期売買だけが価格上昇の原因とは言い切れず、税率や課税方法も未定です。 一方、中古マンションでは売り出し価格と成約価格の差が広がる「ワニの口」も指摘され、価格だけでなく流動性(=売りやすさ)を意識すべき局面といえます。不動産は取得・保有・売却・承継の各段階で税が関わるため、改正動向の把握が重要です。
10月28日 - 千代田区が三菱地所系マンションに5年転売禁止を要請、個別物件で初の意味
東京都千代田区は、三菱地所レジデンスなどが区内で計画する分譲マンションに対し、5年間の転売を禁止するよう要請します。この物件は、都の制度で容積率(=敷地に対して建てられる床面積の割合)の緩和を受ける予定です。 同区は2025年に業界団体へ同様の要請をしていましたが、特定の物件に直接働きかけるのは今回が初めてです。背景には、都心のマンション価格高騰があり、投機目的の短期売買がその一因とされています。 東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超えるなか、行政は行き過ぎた高騰を抑えようと動いています。ただ、個別物件への事実上の指導は、財産権との兼ね合いなど難しい論点も含みます。
10月27日 - フラット35不正30億円、申込時に前兆も…なぜ民泊・ラーメン店化は止まらないのか
会計検査院が2026年10月20日に公表した調査で、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の不正利用が計64件、融資額約30億4000万円に上ることが判明しました。内訳は民泊・旅館業への転用が25件、店舗や事務所との兼用が39件。民泊25件のうち12件では、融資申込の時点で不正を疑う手掛かりがあったとされます。 フラット35は本人や親族が住む住宅向けの制度で、投資・事業用には使えません。それでも不正が後を絶たない背景には、住宅ローンと不動産投資ローンの金利差、居住実態の確認の難しさ、そして低金利を利益に変えたい投資家と業者双方の思惑があります。 実際の事例では、居住用と偽って融資を受けた新築戸建ての1階がラーメン店になっていたり、申込の1年以上前に旅館業許可を取っていた物件があったりしました。機構は違反者に一括返済を求め、今後は間取り図の精査など審査を強化する方針です。
10月25日 - 公取委が摘発したマンション修繕談合、相見積もりが出来レースだった理由
マンションの大規模修繕工事をめぐる談合を、2026年9月に公正取引委員会が摘発しました。問題の中心は、工事を発注する側に立って助言するはずの「コンサルティング」が、実は施工会社からキックバック(=紹介料のような見返り)を受け取っていた疑いです。 本来、複数社から見積もりを取る「相見積もり」は価格の妥当性を確かめる仕組みです。ところが今回は、コンサルが裏で見積もり金額を指示し、競争しているように見せかけた「出来レース」だった実態が指摘されています。 管理組合の住民は専門知識が乏しく、コンサルを信頼しきってしまいがちです。本記事では、こうした談合がなぜ起きるのかという構造と、発注する側の自衛策を整理します。
10月25日 - フラット35不正はなぜ消えない?金利差と「みんなやってる」の罠
住宅ローン「フラット35」で購入した家が、実際には民泊やラーメン店、賃貸投資物件に使われる不正利用が後を絶ちません。背景には、住宅ローンと不動産投資ローンの金利差があります。投資用ローンは金利が高く審査も厳しいため、低金利のフラット35を流用すれば利息負担が減り、その分もうけが増える構図です。 さらに不正を見抜くこと自体が難しい点も問題を深めています。融資時は住民票で居住実態を確認しますが、購入後の賃貸転用はすぐ把握できません。転勤などの正当な賃貸との線引きも難しく、投資家が郵便物を転送して居住を装う手口も指摘されています。 不動産業者が不正を指南し、購入者も「みんなやっている」と罪悪感が薄れて加担するケースも。住宅ローン控除の不正受給や家賃収入の申告漏れなど、税の軽減も動機になります。機構は発覚すれば一括返済を求めますが、根絶は容易ではありません。
10月24日 - 東京マンション15年で2.3倍、戸建は1.3倍──なぜここまで差が開いた?
2010年を100とすると、2025年までに東京の戸建て住宅は133.2にとどまる一方、マンションは234.8まで上昇しました。全国でも戸建ては121.9、マンションは225.1と、マンションだけが突出して値上がりしています。 戸建ての上昇は名目GDPの伸び(約2割増)と同程度で、国民の所得増でおおむね説明がつきます。しかしマンションの高騰はそれを大きく超えており、原因は所得以外にあります。 記事は理由として、都心・駅近を好むパワーカップルの選好、高級感へのニーズ、タワマンを使った相続税の節税、海外投資家や中国富裕層のマネー、民泊需要などを挙げます。マンションは『住む商品』であると同時に『投資商品』になっているため、戸建てと値動きが分かれている、と指摘しています。
10月23日