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不動産ニュース解説

デベロッパーが加盟する不動産協会と、ゼネコンが加盟する日本建設業連合会（日建連）が、建設費高騰への対策を話し合う協議体を史上初めて立ち上げました。発端は、昨年11月に不動産協会が建設業界へ送った「緊急申し入れ書」でした。 背景には、この2〜3年で進んだ円安や資材高、そして深刻な人手不足があります。工事費が想定を超えて膨らみ、全国で再開発プロジェクトが止まったり、工事の断念が相次いだりしています。 本来は発注する側（不動産）と受注する側（建設）という立場の違いがある両者ですが、対立ではなく協力へと舵を切りました。生産性向上や担い手確保など、業界の垣根を越えた議論が始まっています。

民間の住宅価格が高騰するなか、公的賃貸への期待が高まっています。政府は子育て世帯向けにUR（都市再生機構）賃貸を10万戸供給する目標を掲げました。しかし現実は厳しく、2026年7月末時点で東京23区内の空室はわずか28室。「23区はほぼいっぱい、千葉や埼玉も埋まりつつある」とURの担当者は語ります。 この連載「令和住宅物語」は、世帯年収1000万円近い層でも都市部でマイホーム購入が難しくなっている現状を追っています。賃貸も手ごろとは言えず、公的賃貸が最後の受け皿として注目されるものの、供給が需要に追いついていません。 目標の10万戸をどう実現するのか、既存ストックの活用や郊外への誘導、都のアフォーダブル住宅など他施策との連携が問われています。エージェントにとっては、顧客の住まい選びの選択肢を広げる知識として押さえておきたいテーマです。

日本経済新聞の連載「令和住宅物語」が、住宅の『アフォーダビリティー（＝価格の手ごろさ）』をテーマに、都市部でマンションを買えるのは誰なのかを問うています。記事によれば、住宅価格の高騰が続き、世帯年収が1000万円近い層でさえ購入に踏み出すのが難しく、実質的に買えるのは年収上位20%程度に限られる状況になりつつあると指摘されています。 さらに問題は購入だけにとどまりません。賃貸も決して手ごろとは言えず、特に東京23区では70平米以上の家族向け賃貸が全体の1割未満という『そもそもない』問題が浮かび上がっています。買うにも借りるにも壁がある、令和の子育て世帯の焦燥と諦めが背景にあります。 世界的に注目される『アフォーダビリティー』という視点から、日本の住宅市場が平均的な所得層にとって適正な状態にあるのかが改めて問われています。

2025年5月に区分所有法が改正され（施行は26年4月）、これを受けて25年10月に国土交通省の標準管理規約も改正されました。全国のマンション管理組合が今、一斉に管理規約の改正を迫られており、業界は空前の改正ラッシュとなっています。 今回が過去と違うのは、規約を改正しないと法律の規定と食い違いが生じる点です。これまでは「改正しなくても当面困らない」ものが多かったのですが、今回は放置できません。 ところが頼みの綱である管理会社が、規約改正のサポートを限定的にしか行わなかったり、一切引き受けないという「塩対応」も出ています。現場では対応を巡って混乱が広がっています。

日銀は2026年7月31日の会合で政策金利を据え置いたが、今後の利上げ継続の姿勢を示した。住宅ローン金利も上昇傾向が続く見通しだ。 注目されがちなのは変動型だが、実は「10年固定」など当初の一定期間だけ金利を固定するタイプの利用者にも影響が及ぶ。固定期間が終わった後に想定外の高金利へ切り替わり、場合によっては最初から変動型を選んだ人より利息負担が重くなるケースも考えられる。 記事は、こうした「当初固定」の仕組みを早めに確認し、借り換えなどの対応方針を決めておくことを促している。

不動産調査会社の東京カンテイの調べで、東京23区の分譲マンションについて、オーナーが賃貸に出さず売却を選ぶ傾向が強まっていることがわかりました。賃貸に回る割合は6年ぶりの低さになっています。 背景には中古マンション相場の高騰があります。買った価格より高く売れる局面が続き、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙って手放すオーナーが増えているとみられます。 一方で、直近では都心の中古価格が3年ぶりに下落する場面も報じられ、相場は高値圏ながら一服感も見え始めています。売る側・貸す側の判断がより難しくなる局面といえます。

2026年4月から、不動産の住所や氏名の変更登記が義務化されました。引っ越しや結婚・離婚で登記上の住所・氏名が実態と変わったら、変更から2年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料（=行政上の罰金）の対象になります。 背景にあるのは「所有者不明土地問題」です。登記情報が古いままだと、行政や事業者が所有者に連絡できず、買収や収用が滞ります。その経済的損失は累積で約6兆円と推計されています。 過去に住所変更していない人にも経過措置があり、施行から2年、つまり2028年3月31日までの申請が求められます。費用は不動産1個につき登録免許税1000円などです。

公正取引委員会は2026年7月28日、東海3県のマンション大規模修繕工事をめぐり、施工会社27社と設計コンサルタント会社に立ち入り検査を実施しました。工事の受注を事前に話し合って割り振る「談合」を繰り返した疑いです。 注目すべきは、本来なら工事費を厳しくチェックすべき設計コンサルタントが、逆に受注調整の中心にいたとされる点です。関東で発覚した談合疑惑と同じ構図が、広範囲に広がっている恐れが強まりました。 記事では、談合した企業に違約金を課す特約を設けるなど、不正を防ぐ仕組みづくりが急務だと指摘しています。マンションの資産価値や管理組合の負担に直結する問題です。

東京23区の単身者向け賃貸マンションの家賃が、25か月連続で過去最高を更新し、11万4000円を超えたと報じられました。単身用ワンルームや1Kといった小型物件でも、じわじわと値上がりが続いている状況です。 背景には、建築費や人件費の高騰、金利や地価の上昇に加え、都心回帰による単身世帯の旺盛な需要があります。供給が追いつかず、家賃が下がりにくい構造になっています。 本記事では、なぜここまで家賃が上がり続けるのか、賃貸・売買の現場にどう波及するのか、そしてエージェントが実務でどう活用できるかを掛け合い形式で解説します。

日本経済新聞が東京と大阪の都心にあるタワーマンション約300棟の最上階を調べたところ、およそ半数の所有者がその物件に住所を移さず、別の場所を登記していたことが分かりました。つまり、最上階の多くが「住むための家」ではなく「投資のための物件」として保有されている可能性が高いということです。 投資目的の需要が価格を押し上げ、住宅市場の過熱を招く一因にもなっています。一方で、実際に住まない所有者が増えると、管理費や修繕をめぐる話し合いがまとまりにくくなるという問題も浮かび上がっています。 本記事では、この調査が示す市場の力学と、賃貸・売買の現場にどう波及するのか、そしてエージェントがこの知識をどう活かせるのかを掘り下げます。